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【勝ち組?】エバラ食品工業の就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

エバラ食品工業は、焼肉タレ・すき焼きタレ・調味料を主力とする食品メーカー。1958年にソース製造を目指して創業。1960年代に肉食文化が一般家庭まで普及したことを受けて1968年に焼肉タレを開発。醤油ベースの日本人好みの味付を開発したことで、焼肉タレ分野の先駆者として躍進。1969年にはすき焼きタレを開発。繊細な味付けが必要な割下のインスタント化に成功して、手軽にすき焼きを食べられる食文化の形成に貢献。現在では焼肉タレで国内シェア40%以上、すき焼きタレで国内シェア60%を誇る。

POINT

・焼肉タレ・すき焼きタレで国内断トツ首位、物流事業も手掛ける
・売上高・利益は安定的だが減益傾向もみられる、財務体質は極めて健全
・平均年収687万円で業界中堅上位級、残業時間が少ない企業文化

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:61(中堅上位)

サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業・大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:難関

総合職の採用数は年間7人~13人と非常に少ない。日本人なら誰もが知る企業かつ企業イメージも良好であるが故に、選考倍率が極端に高くなりやすい。相当の難関企業である。
採用大学:【国公立】九州大学・広島大学・新潟大学・岡山大学・滋賀大学・岐阜大学・東京農工大学・京都府立大学など、【私立】早稲田大学・上智大学・中央大学・青山学院大学・立命館大学・日本大学・東洋大学・専修大学・中京大学・東京農業大学など(出典:マイナビ2027

業績動向

✔売上高と営業利益

エバラ食品工業の売上高は2020年まで500億円前後で安定していたが、2021年以降は400億円規模に縮小*1。2024年は売上高479億円となっている。営業利益は2020年に過去最高となる36.3億円まで増加したが、同年以降は減少傾向にある*2。
*1:2021年の売上高の急減は、会計基準の変更が理由。同年から販売促進費・リベートなどが売上高から減額されるように会計基準が変更された為、見かけ上の売上高が減少。
*2:2022年から営業利益が減少している理由は、①世界的な原材料価格の高騰によるコスト悪化、②海外事業拡大に向けたタイ工場の新設投資の負担増(参考リンク)、など。

✔セグメント別の状況

エバラ食品工業は、家庭用食品事業(肉まわり調味料・鍋物調味料・野菜まわり調味料・スープなど)、業務用食品事業(業務用調味料・スープ・カレーなど)、物流事業(エバラ物流による倉庫業・貨物運送取扱業など)、その他事業(広告宣伝事業・人材派遣事業)、の3事業を有する。
当社の主力事業は看板商品『エバラ焼き肉のたれ』を筆頭とする家庭内食品事業であり、同事業が売上高の約65%を占めている。あまり知られていないが物流事業にも力を入れており、子会社・エバラ物流が同事業を担っている(参考リンク)。最近では海外展開にも熱心であるが、海外売上高比率はまだ4.7%(2024年)に過ぎない状況。

✔最終利益と利益率

エバラ食品工業の純利益は2021年に27億円まで増加したが、同年以降は減少傾向が続いている*3。営業利益率は2021年に7%台まで増加したが、同年以降は減少傾向。ただし、2024年にも営業利益率4%台を確保しており、食品メーカーとしては悪くない利益率である。
*3:2021年に売上高が増加した理由は、COVID-19感染拡大時の家庭内消費の増加が主要因。当社は家庭向け製品が主力であった為に、外出自粛長期化により焼肉・すき焼きの贅沢消費が増えたことが追い風に。

✔自己資本比率と純資産

エバラ食品工業の自己資本比率は緩やかな増加傾向にあり、2024年は72.2%となっている。有利子負債が殆どない実質無借金経営を実現しており、財務健全性は大いに良好。純資産も右肩上がりで増加しており、2024年には342億円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

エバラ食品工業の平均年収は2017年以降は670万〜700万円前後で推移しており、食品メーカーとしてはやや高め。総合職の場合、30歳で年収450万〜550万円ほど、課長職レベルで年収800万〜950万円が目安。平均年齢は40.6歳(2024年)と大手企業の標準的な水準を下回る。

✔従業員数と勤続年数

エバラ食品工業の単体従業員数は2020年までは増加傾向にあったが、同年以降は微減。直近の2022年は従業員数508人と企業規模は小さめ。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は700人ほど。平均勤続年数は17.1年(2024年)とかなり長く、従業員の定着はよい。

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