【勝ち組？】関西電力の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

関西電力は、電気販売量で国内第2位の地位を占める大手電力会社。1951年に関西配電と日本配送電が合併して設立された。水力発電では国内電力会社で最大となる発電能力を有する他、伝統的に原子力発電を重視してきた。関西地域外にも多くの発電所を保有している点も特徴的。海外事業にも長年取り組んでおり、世界11ヵ国で発電･送電プロジェクトに参画してきた。事業多角化にも熱心であり、ガス事業･不動産事業･情報通信事業でも強みを発揮。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：72(最上位)

サラリーマンとしては最上位クラスの勝ち組。関西圏における卓越した社会的名声と高い給与水準が魅力。2010年代は業績悪化に苦しんだが、最近は回復傾向にありネガ要素が解消。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関上位級

採用人数は年間300人以上と多めだが、大卒総合職の採用数は150人ほどに過ぎない。総合職の中途採用は少ないため、志望度が高い場合は新卒採用で潜り込みたい。
採用大学：【国公立】京都大学･大阪大学･名古屋大学･九州大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･広島大学･滋賀大学･大阪公立大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･中央大学･同志社大学･関西学院大学･関西大学･立命館大学･国際基督教大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

関西電力の売上高は2020年まで2.8兆～3.3兆円ほどで推移していたが、同年以降は増加傾向。2024年には過去最高となる売上高4.33兆円に到達*1。営業利益は2022年まで減少傾向が続いており、2022年には▲520億円に転落。が、2023年には営業利益7,289億円まで急増*2、2024年も4,688億円に着地。
*1：東日本大震災以降は原子力発電利用率が低下、火力発電の増加によって業績低迷が続いていた。が、2023年には原発再稼働が果たされたうえ、燃料費調整制度によるタイムラグ影響で大幅増益を達成。
*2：2023年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔セグメント別の状況

関西電力は、エネルギー事業（原子力発電･火力発電･水力発電などによる電力供給、ガス供給）、送配電事業（電力系統の運営･送電･変電･配電および工事）、情報通信事業（FTTHによる光インターネット･光電話サービス<eo光>、モバイル通信<mineo>など）、生活･ビジネスソリューション事業（不動産賃貸･ヘルスケア･コールセンター･ホームセキュリティなど）、の4事業を有する。
当社はエネルギー事業が売上高･利益の大半を占めているが、他セグメントの貢献も意外と少なくはない。特に、エネルギー事業が業績低迷していた2022年には情報通信事業や生活･ビジネスソリューション事業も全社利益を下支えしていた経緯がある。

✔最終利益と利益率

関西電力の純利益は2022年まで減少傾向がみられたが、2023年には過去最高となる4,418億円まで急騰*3。2024年も純利益4,203億円を確保できており、過去最高圏での推移が続いている。営業利益率は平常時で4%～7%ほどで推移しており、高くも低くもない水準。
*3：2023年の純利益急増は、営業利益の増加と同様の理由。

✔自己資本比率と純資産

関西電力の自己資本比率は2022年まで20%前後で低迷していたが、同年以降はやや増加傾向がみられる。2024年には自己資本比率31.8%まで回復したが、依然として低め。経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、ようやく同水準を上回るに至った*4。
*4：東日本大震災以前は自己資本比率27%台であったが、以降の深刻な業績悪化により財務体質が大幅毀損。あれから10年以上をかけて財務体質の回復がようやく進んできた状況。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

関西電力の平均年収は2023年まで750万～850万円ほどで推移していたが、2024年には973万円まで上振れ。東日本大震災後には平均年収500万円台まで下落したが、昨今は回復傾向*5。総合職の場合、30歳で年収680万～780万円ほど、課長職レベルで1,200万～1,350万円ほど。
*5：2017年までは平均年収580万～680万円と中堅メーカー並みの給与水準にまで低迷しており、従業員の生活は苦しかった。

✔従業員数と勤続年数

関西電力の単体従業員数は2020年に送配電事業の分社化によって急減少。同年以降は0.82万～0.87万人ほどでの推移が続いている*6。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は3.14万人ほど。平均勤続年数は19.8年（2024年）と大手企業の標準的な水準を上回っており、従業員の定着はよい。
*6：送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、2020年に送配電事業を関西電力送配電として分社化（参考：資源エネルギー庁）。

総合評価

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