本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
日本M&Aセンターホールディングスは、中堅中小企業を対象としたM&A仲介会社。1991年に創業者の分林保弘が設立した日本エム・アンド・エーセンターを源流とし、日本のM&A業界を切り開いた企業である。主力事業のM&A仲介に留まらず、企業再生・再編支援、MBO支援などの事業も展開。約30年に渡る歴史の中で国内地銀・信金の8~9割と提携関係を築き、国内最大級のM&A情報網を完成させている。2006年には、M&A仲介会社として国内初となる東証1部上場を果たした。
・国内首位のM&A仲介業者、国内M&A業界の始祖鳥的存在
・急成長フェーズは終わるも依然として高利益率、財務体質も大いに健全
・平均年収は1,200万円以上、実力さえあれば若くして超高年収に到達
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:76(最高峰)
日本企業における最高峰クラスのキャリアであり、誰もが勝ち組として認めるレベルの待遇・名声が得られる。入社するためには人並み外れた能力・努力は当然、運も必要である。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:至難
総合職の採用人数は年間40人~60人ほど。絶対数としては少ないが、M&A業界としては採用枠が多い。総合職の出身大学はハイレベル大学が多いが、学歴よりも人格重視の採用方針である。
採用大学:【国公立】東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・神戸大学・岡山大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・明治大学・同志社大学・学習院大学・東京農業大学など(出典:マイナビ2025)
業績動向
✔売上高と営業利益
日本M&Aセンターホールディングスの売上高は右肩上がりの成長が続いており、2023年には過去最高となる441億円に到達している。2008年は売上高34億円に過ぎなかったため、過去20年間で売上高を10倍以上に増加している*1。営業利益は2021年以降は横ばい傾向が続いており、利益拡大は停滞している*2。
*1:過去20年間における驚異的な売上高の増加は、日本国内における旺盛なM&A需要を追い風としている。高齢化や後継者不足から会社の売却を希望するオーナー経営者が増えている他、ITベンチャー企業の売買などM&Aニーズは近年増加する傾向にある。
*2:当社の営業利益の成長が鈍化している理由は、M&A業界における競争環境の激化にある。M&Aキャピタルパートナーズ・ストライク・M&A総合研究所などが競合となった他、異業種からのM&Aアドバイザリー参入も増加。2022年からは不適切会計問題によって社内が混乱している事情も(参考リンク)。
✔セグメント別の状況
日本M&Aセンターホールディングスは、M&Aコンサルティング事業(M&Aコンサルティングおよびマッチング、ファンド運営、企業再生・再編支援、MBO支援など)、のみの単一事業会社である。
当社は中堅・中小企業に特化したM&A支援を主力事業としており、コンサルティング~M&A成約までを一貫支援する組織体制と豊富なM&A支援実績に基づくノウハウによって高い成約率を実現している。とりわけ、日本全国の地方銀行や会計事務所と連携した全国ネットワークによって、豊富な案件供給力を確保しており、後継者問題を抱える企業と成長志向の企業を的確に結び付けてきた。
✔最終利益と利益率
日本M&Aセンターホールディングスは売上高に連動する形で増加、2021年には過去最高となる114億円に到達している。が、同年以降は営業利益100億円レベルでの横ばいに転換。営業利益率は低下傾向がみられるが、2024年においても37.9%と大いに良好な水準にある。
✔自己資本比率と純資産
日本M&Aセンターホールディングスの自己資本比率は76.4%(2024年)と大いに高水準であり、高い利益体質もあわせて考えれば財務体質は極めて堅牢といえる。純資産は2022年に547億円にまで到達したが、2023年には439億円まで後退している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日本M&Aセンターホールディングスの平均年収は長年に渡って1,200万円ほどで推移しており、業績好調時には平均年収1,400万円を上回っていた。2024年には平均年収1,857万円に増加しているが、これは3年目以上の従業員に限った平均年収である。平均年齢は34.5歳(2024年)と若く、若くして高い給与水準を享受できることが伺える。
✔従業員数と勤続年数
日本M&Aセンターホールディングスの従業員数は過去8年間に渡って増加していたが、2022年以降は持株会社の従業員数が事業会社へ移籍となり0人になった。事業会社を含めた連結従業員数は1,000人を超えており、人員規模は拡大中。他方、平均勤続年数は4年前後と短く、従業員の入れ替わりは早い。
総合評価
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