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【勝ち組?】丸紅の就職偏差値と平均年収・待遇【企業研究レポート】

企業概要

丸紅は、食糧・アグリ・金属・電力・金融・エネルギー・インフラなどを幅広く展開する芙蓉グループの総合商社。1858年に伊藤忠兵衛が麻布卸売店として創業、1949年に過度経済力集中排除法によって伊藤忠商事と丸紅に分割された。1976年には三菱商事を追い抜いて総合商社トップに躍進したが、同年に発覚したロッキード事件によるスキャンダルで凋落。1990年代にはアジア通貨危機で巨額の負債を抱えて経営不振に沈んだが、2000年代以降に経営再建が進み、現在においても五大商社の一角として数えられる。

POINT

・非資源分野に強い五代総合商社の一角、事業ポートフォリオのバランス良好
・COVID-19以降の物価高・円安を追い風に業績好調、財務体質も回復傾向
・平均年収1,593万円で福利厚生もよい、借上げ社宅制度が有難い

就職偏差値

78(頂点)

日本企業における頂点の1社であり、まさしくトップクラスの勝ち組。誰もが羨望する圧倒的な待遇・地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られ、超人的な能力・努力・運がすべて必要となる。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔売上高と営業利益

丸紅の売上高は6.3兆~7.5兆円規模で長期的に推移しているが、2022年には9兆円以上に躍進*1。営業利益は過去8年間に渡って増加傾向にあり、2022年には過去最高となる営業利益3,408億円に到達。
*1:2022年の業績好調の理由は、①世界的な資源価格の高騰による資源・穀物・金属・アグリ事業の好調、②欧州における電力価格の高騰を受けた電力事業の好調、③COVID-19の影響一服による航空関連事業の回復、④為替レートの円安推移による為替効果など。

✔セグメント別の状況

丸紅は、ライフスタイル事業(アパレル・生活用品・繊維原料など)、フォレスト事業(製紙原料・バイオマス・植林)、情報ソリューション事業(システム開発・モバイル通信)、食糧事業(穀物・乳製品・砂糖・農水産物)、アグリ事業(農業資材)、化学品事業(石油化学製品・電子材料)、金属事業(金属・非鉄金属・レアメタルなど)、エネルギー事業(天然ガス・原子力・石油開発・新エネルギー)、電力事業(発電・電力サービス)、インフラ事業(社会・交通・産業インフラ)、航空船舶事業(航空・防衛宇宙機器・船舶売買)、金融リース不動産事業(自動車金融・リース)、モビリティ事業(自動車・建機・工作機械)、次世代事業開発事業(新技術・DX・医療機器など)、の15事業を有する。
丸紅にとっての中核事業は食糧分野。事業ポートフォリオの分散化が進んでおり、特定分野に依存しすぎない収益構造を確保している。同業他社よりも非資源分野の比率が高いために資源価格の乱高下による業績変動が少ないことも安定性に寄与している。

✔最終利益と利益率

丸紅の純利益は2019年のみ純損失に沈んだが*2、長期的には増加傾向が続いている。2023年には純利益5,430億円に到達して過去最高を更新。営業利益率は長期的に1%~3%と低めだが、事業規模の大きさによって巨額の利益を得られる構造。
*2:2019年に純損失に転落した理由は、COVID-19感染拡大後の資源価格急落・市場の混乱による、①メキシコ湾・北海での石油ガス開発事業における減損損失、②アメリカにおける穀物事業における減損損失、などが主要因。

✔自己資本比率と純資産

丸紅の自己資本比率は長期的な増加傾向が継続しており、直近では38.8%まで増加。総合商社は自己資本比率が高まりにくい性質があるが*3、それでも良好な自己資本比率まで達している。純資産も右肩上がりで増加しており、直近で3.46兆円に到達。
*3:総合商社は規模・信用を活かして多額の資金を調達して事業に投資するビジネスモデル。常に新たな事業への投資を模索しているため、自己資本比率は高まりにくい業態。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

丸紅の平均年収は長年に渡って緩やかな増加傾向が継続しており、直近の2022年には1,593万円に到達。業績によって給与水準が大幅に変動するが、大卒総合職は30歳で1,200万~1,300万円、課長職レベルで1,800万~2,000万円ほど。

✔従業員数と勤続年数

丸紅の単体従業員数は過去8年間に渡って4,300人~4,400人ほどで安定的。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は4.59万人ほど。平均勤続年数は17年を上回って安定しており、従業員の定着はよい。

総合評価

企業格付け:SS

■業界ポジション
五大商社の一角。ただし上位3社にあたる三菱商事・三井物産・伊藤忠商事との間には圧倒的な差があるのも事実であり、売上高・利益いずれも大差で引き離されている。同規模のライバルである住友商事に対しては2023年度決算において売上高・利益いずれもリードして、五大商社の最下位は脱した。が、非五大商社の雄である豊田通商が業績面で迫っており、新たなライバルとして競合しつつある。

■業績動向
好調。純利益は2022年に過去最高を更新しており業績は明るい。非資源分野の割合が高いために総合商社としては業績が安定しているのは強味。目先は資源分野の好調で、資源依存度の高い総合商社が優位であるが、資源冬の時代においても影響を最小限に留められるのは当社。

■財務体質
良好。昨今の業績好調によって財務体質が強化されつつあり、直近では自己資本比率38.8%まで増加。総合商社は本来は自己資本比率が低迷しやすい業態であるが、それでも良好な水準にまで伸ばした。当社はかつて経営危機に瀕した時期もあったが、現状の財務体質であれば「商社冬の時代」が再来したとしても耐え凌ぎやすいだろう。

就職格付け:S

■給与水準
業績回復に伴って給与水準も増加傾向が続く。業績によって賞与額が大きく変動するとはいえ、直近においては大卒総合職は30歳で1,200万~1,300万円、課長職レベルで2,000万~2,500万円ほど。海外赴任すれば更に給与水準は跳ね上がるため、まず金銭的には困らない人生を送れるだろう。

■福利厚生
良い。新卒入社から8年間は借上げ社宅としてマンションが与えられるため、自己負担は数万円のみ。30代以降は借上げ社宅・家賃補助いずれもないが、その頃には年収1,500万円前後には達しているため、文句は言えないだろう。海外勤務となれば住宅は会社が用意するため自己負担はほぼなく、金銭的にはますますリッチになる。

■キャリア
一般職は廃止され、現在はグローバル総合職のみ。入社後に配属された各事業部門においてローテーションを経験しながら昇格を目指していくのが基本形。早ければ入社2年後から海外赴任があるが、タイミングは事業部門の状況次第。40代以降には子会社に取締役クラスで出向する可能性が高まる。現取締役会長は資源・エネルギー畑の出身であり、現代表取締役は電力・プラント畑の出身。

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