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小売流通

【勝ち組?】ローソンの就職偏差値・難易度と平均年収【企業研究レポート】

企業概要

ローソンは、コンビニエンスストア『ローソン』を展開する三菱商事KDDI傘下の大手小売会社。1975年にダイエーが米・コンソリデーテッドフーズ社の協力を得てローソン日本法人として設立。1号店を大阪府豊中市に開店後、フランチャイズ展開を開始。1982年には全国1,000店舗を達成、1988年には全国5,000店舗を達成して爆発的な拡大を遂げた。2000年には三菱商事と資本提携を開始したうえで、東京証券取引所に株式上場。2024年にはKDDIが当社株式を取得して上場廃止、現在では三菱商事とKDDIによる共同経営へと移行。

POINT

・日系コンビニチェーンとして業界3位の大手、三菱商事・KDDIが親会社
・売上高・利益は2022年から増加傾向、財務体質はやや負債が厚め
・総合職・30歳で年収520万円〜が目安、全国転勤への理解は必須

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:57(中堅)

上場企業・著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼなく、良好な人生を送ることができる可能性が高いだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:やや易しい

総合職の採用人数は年間100人~200人と大量採用。小売業界では上位クラスの給与を得られるが、いかんせん業界自体の不人気もあって選考倍率は高まりにくい。
採用大学:【国公立】千葉大学・静岡大学・滋賀大学・香川大学・東京都立大学・大阪公立大学・兵庫県立大学など、【私立】早稲田大学・明治大学・関西大学・立命館大学・成城大学・駒澤大学・近畿大学・帝京大学・追手門学院大学・東京農業大学・産業能率大学・大妻女子大学など(出典:マイナビ2027

業績動向

✔売上高と営業利益

ローソンの売上高は過去8年間に渡って右肩上がりの増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる1.17兆円に到達している*1。2022年に売上高が急増しているが、これは会計基準の変更による影響。営業利益は2021年から増加傾向にあり、2024年には1,050億円に到達している。
*1:2022年に売上高が増加した理由は、決算方法を日本基準からIFRS国際会計基準へ移行した影響。両基準の売上高の認識基準の違いから売上高が一部減少した。

✔セグメント別の状況

ローソンは、国内コンビニエンスストア事業(コンビニ『ローソン』『ナチュラルローソン』『ローソン100』のフランチャイズ展開・直営店運営)、成城石井事業(高級スーパーマーケット『成城石井』)、エンタテイメント事業(ローソン店舗におけるチケット販売、音楽・映像ソフト販売)、金融事業(ローソン銀行)、海外事業(中国・タイ・フィリピン・ハワイにおける事業運営)、の5事業を有する。
当社は国内1.46万店舗・海外0.74万店舗を展開しており、日系コンビニチェーンとしては業界3位の地位にある。高級スーパーマーケット・成城石井を2014年に買収、都市圏や富裕層向けエリアへの出店を進める他、商品開発・物流などでのシナジーを創出している(参考リンク)。

✔最終利益と利益率

ローソンの純利益は2020年まで低下傾向がみられたが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には純利益599億円に到達している。営業利益率は5%~10%ほどで推移しており、小売業界としては良好な利益率を安定的に確保できている。

✔自己資本比率と純資産

ローソンの自己資本比率は13.9%(2024年)と低めな水準だが、これは当社傘下にローソン銀行があることが主要因*2。2018年に自己資本比率が急落しているが、これもローソン銀行の事業開始による影響*3。純資産は2021年から増加傾向にあり、2024年には3,520億円に到達している。
*2:銀行業は顧客から預金・有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。
*3:当社は2018年にローソン銀行の事業開始に向けた運転資金の確保のため、三菱商事などから総額2,600億円の借り入れを実施。これにより自己資本比率が低下した(参考リンク)。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ローソンの平均年収は非公開だが、長期的に620万円~690万円ほどで推移していると推定される*3。総合職の場合、30歳で年収520万~630万円ほど、課長職レベルで年収850万〜950万円に達する。小売業界としては上位クラスの待遇となっている。
*3:この平均年収は求人情報・企業口コミ情報をベースに当組織が業績・平均年齢・平均勤続年数を加味して推計した数値である。

✔従業員数と勤続年数

ローソンの単体従業員数は2020年まで増加傾向にあったが、同年以降はピークアウト。2023年は4.360人ほどの組織体制となっている。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は1.16万人ほど。平均勤続年数は15.8年(2023年)と、大手企業の標準的な水準を僅かに上回る。

総合評価

企業格付け:CC

日系コンビニエンスストアチェーンとして業界3位の大手であり、国内外で2万店以上を展開する巨大小売チェーンとして知られる。2000年代から三菱商事と緊密な関係を保ってきたことで知られるが、2024年からはKDDIが発行済み株式数の約50%を取得。三菱商事とKDDIによる共同経営体制へと移行している。業績においては2021年から売上高・利益いずれも拡大傾向にあり、「コンビニ=斜陽産業・飽和産業」という世間のイメージに反して成長を続けている。KDDIと連携した販促キャンペーンによる集客拡大に加えて、『悪魔のおにぎり』などプライベートブランド商品も販売好調。財務体質においては自己資本比率13.9%(2024年)と低いが、これは当社傘下にローソン銀行があることが主要因。実際には安定した利益体質によってキャッシュフローには申し分がないうえ、非上場会社となった現在では三菱商事・KDDIという2大グループの支援を得られることも安心材料。

就職格付け:C

かつて1933年にアメリカでJ・J・ローソンがミルク販売店として創業した小売ブランド。母国であるアメリカでは1985年にブランド消滅に追い込まれたが、日本法人だけは今なお業界2万店を超える巨大チェーンとして繁栄を極めている珍しい歴史を持つ。給与水準においては平均年収620万~690万円で推移しており、小売業界としては高めの水準。総合職の場合、30歳で年収520万~630万円ほど、課長職レベルで年収850万〜950万円が目安となるだろう。福利厚生においては借上げ社宅制度が充実しており、家賃上限内であれば、独身は月額2万円・既婚者は月額3万円で自分で選んだ物件に住むことができる。…が、これは全国転勤が多い当社特有の事情による部分が大きい。総合職の場合は、入社数年で店長職を経験したうえで加盟店指導を担うスーパーバイザーへと昇格する(参考リンク)が、当社の加盟店は日本全国に散財するために転勤範囲は広大。運が良ければ本部付で転勤を回避することも不可能ではないが、事業の性質上、単身赴任ないし家族帯同での転勤を覚悟する必要があるだろう。

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出典:株式会社ローソン(決算情報)