企業概要
あおぞら銀行は、東京都を本拠地とする普通銀行。1957年に政府主導で設立された日本不動産銀行を源流とし、1977年に日本債券信用銀行として再編。1998年にバブル崩壊の影響で経営破綻、一時国有化されたが再び民営化された。現在では不動産･中小企業向け融資を得意とし、経営不振に陥った企業向けに投資する事業再生ファンドも展開。地方銀行との提携に熱心であり、子会社･あおぞら地域総研を通じて地方銀行向けアドバイザリーも展開。2024年に大和証券グループと資本業務提携、同社の持分法適用会社に。
・事業再生に強みを持つ中堅の普通銀行、2024年に大和証券グループ入り
・海外投資の損失拡大で2023年に業績急落、財務体質の悪化がリスク要因に
・人事制度改革で平均年収887万円に上昇、福利厚生はかなり手厚い
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：66(上位)
2023年の業績悪化を踏まえて査定を引き下げ。ただし待遇は依然として業界上位であり、ストラクチャードファイナンスの専門性を得られるのも大きな魅力。逆張りも悪くない。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関
総合職の採用数は年間50人~70人ほど。メガバンクと比較すると採用枠数が少ないために倍率が高まりやすく、メガバンクよりも入社難易度が低いとは断言できない。
採用大学：【国公立】大阪大学･名古屋大学･九州大学･筑波大学･金沢大学･滋賀大学･埼玉大学･富山大学･東京都立大学･横浜市立大学･小樽商科大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･中央大学･関西学院大学･法政大学･学習院大学･成蹊大学･津田塾大学など（出典：マイナビ2026）
業績動向
✔経常収益と経常利益
あおぞら銀行の経常収益は年度による上下変動が大きいが、2022年からは急増傾向*1。2023年には経常収益2,462億円に到達している。経常利益は2021年まで390億~580億円で推移していたが、2023年には経常損失548億円まで急減*2。
*1：2023年に経常収益が増加した理由は、世界的な金利上昇による貸出金利息の増加が主要因。直近数年でも、当行の貸出金利息は447億円（2021年）から1,313億円（2023年）まで拡大。
*2：2023年に赤字転落した理由は、①海外金利の上昇による外債や投資信託の売却損、②米国不動産の市況悪化による融資回収の失敗、が主要因（参考リンク）
✔セグメント別の状況
あおぞら銀行は、法人営業事業（法人向け貸出･預金･金融商品販売･M&A関連業務など）、ストラクチャードファイナンス事業（事業ファイナンス･不動産ファイナンス･事業再生など）、国際ビジネス事業（海外向け投融資など）、マーケット事業（デリバティブ･外国為替トレーディングなど）、カスタマーリレーション事業（金融機関･個人向け貸出･預金･金融商品販売など）、の5事業を有する。
当行は経常収益･経常利益いずれもストラクチャードファイナンスの存在感が大きく、同事業が業績を支える構造。同事業では不動産会社向け融資･エクイティ投資の他、環境ファイナンスや事業ファイナンスにも高度の知見を有する（参考リンク）。
✔最終利益と利益率
あおぞら銀行の純利益は2021年まで280億~430億円ほどで推移していたが、2022年から世界的な金利上昇や米国不動産市況の悪化によって減退。2023年には純損失499億円を計上。自己資本利益率は長期的に減少傾向にあり、2023年には▲12.7%に転落。
✔自己資本比率と純資産
あおぞら銀行の自己資本比率は5.0%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2020年に4,900億円に増加したが、同年以降は減少傾向。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
あおぞら銀行の平均年収は2020年から増加傾向にあり、2023年には887万円に到達。メガバンク以下･上位地銀以上の給与水準である。総合職であれば30歳で750万円~850万円ほど、課長職レベルで年収1,100万~1,300万円レベル。平均年齢は44.1歳前後であり、大企業の標準的な水準をやや上回る。
✔従業員数と勤続年数
あおぞら銀行の単体従業員数は微増傾向が続いており、2023年は1,964人の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数も2,470人ほど。平均勤続年数は直近で16.1年と銀行業としては長めの部類。
総合評価
企業格付け：B
東京都に地盤をもつ中堅クラスの普通銀行。都市銀行未満･地方銀行以上といった立ち位置にも感じられるが、総資産の規模感でいえば百五銀行（三重県）や滋賀銀行（滋賀県）と互角級に過ぎない。当行の特徴として捉えるべきはストラクチャードファイナンスに代表される専門的金融分野への知見であり、この点においては国内銀行の中でも有数の勢力として知られる。総じて、メガバンクでもなく地域金融機関でもないユニークなポジションにある普通銀行と評価できよう。業績においては、世界的な金利上昇をうけて2022年から急減速しており、2023年には純損失499億円に転落。これは低金利環境下に買い集めた外国債券の損失処理によるものであり、数多くの大手銀行･地方銀行でも同様の損失が発生している事象である。が、もともと当行はアメリカの商業不動産分野に極めて積極的な姿勢であったために、他行よりも大打撃となった経緯がある（参考リンク）。財務体質においては一定の懸念がまだ残されており、今なお残存しているとみられる含み損の処置を注視する必要はある。2024年5月には大和証券グループと資本業務提携を締結、同グループが筆頭株主となることで再出発を目指すことに（参考リンク）。
就職格付け：BB
かつてバブル崩壊の余波で経営破綻に追い込まれた日本債券信用銀行の血を引く普通銀行。2010年には同じく経営再建が取り沙汰されていた新生銀行との合併話が持ち上がるも、合併には至らず今に至る。一般知名度はそれなりに高く、GMOグループと設立したGMOあおぞらネット銀行は業界トップクラスの高金利によって人気を集めている。給与水準においてはメガバンクには及ばないが上位地銀以上ではあり、2023年には平均年収869万円に上昇。従業員の待遇改善を目指して2020年に給与体系を大きく見直しており、①55歳以上社員の給与引き下げ範囲を縮小、②一般職を廃止して給与水準を底上げ、を実施。これによって上位地銀を引き離してメガバンクに近い給与体系へと一歩近づいた。福利厚生においても恵まれており、若手社員向けの借上げ社宅が充実。条件に該当する若手社員には最大5万円/月までの範囲で借上げ社宅が提供されるため、見た目の年収以上に生活は楽だろう。全国転勤リスクは避けられないが、政令都市クラスの都市部にしか支店がないため僻地支店への配属がない点は安心材料だろう。2017年に本社移転によって東京都･千代田区麴町の上智大学ソフィアタワーへと入居している。