本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
SMBC日興証券は、SMFGグループに属する大手証券会社。1918年に遠山元一が個人商店として創業した証券会社を源流とし、1920年に日本興業銀行が設立した日興証券との合併を経て事業規模を拡大。昭和期には野村證券・大和証券・山一證券に並んで国内4大証券として知られた。が、1990年代には暴力団との関係性が判明して業績悪化、2008年に米・シティバンクグループに救済された。2009年には三井住友フィナンシャルグループに売却され、現在では同グループにおける証券会社としての位置付けにある。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:NIB=78/オープン=66
IB:誰もが羨望する圧倒的な待遇・地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
オープン:かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:NIB=至難/オープン=やや難関
総合職の採用数は毎年220名~300名ほど。メガバンク系の証券会社としては採用数がトップクラスに多い。NIBコース採用は採用枠が数人のみ、トップエリートのみが得られる採用枠である。
採用大学:【国公立】東京大学・京都大学・大阪大学・東北大学・東京工業大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・中央大学・青山学院大学・立命館大学・法政大学・学習院大学・東京理科大学など(出典:大学通信オンライン)
業績動向
✔営業収益と営業利益
SMBC日興証券の営業収益は2022年を除けば3,500億~4,100億円レベルで推移している。営業利益は2022年に赤字転落*1したが、同年を除けば270億〜850億円のレンジで横ばい。
*1:当社は2022年に相場操縦を組織的に行っていた不祥事が発覚。金融庁から一部業務の3か月停止などの処分を受けた他、幹部クラスが逮捕される事態に陥った経緯がある(参考リンク)。
✔セグメント別の状況
SMBC日興証券は、営業部門(個人・法人への資産運用コンサルティングなど)、GIB部門(IPO・資金調達・M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス・事業再生など)、GM部門(機関投資家営業・エグゼキューション・債券ディール・市場調査など)、の3事業を有する。
当社は営業部門・GIB部門・GM部門がバランスよく営業収益を稼ぐ事業構造となっている。が、全社利益の約70%をGM部門が占めており、同部門の業績貢献が大きくなっている。
✔最終利益と利益率
SMBC日興証券の純利益は2021年まで330億~700億円ほどで推移していたが、2022年に純損失398億円に転落。営業利益率は6%〜22%で推移しており安定しないが、証券会社のビジネスの特性上、営業収益が年度により増減しやすいためやむを得ない。
✔自己資本比率と純資産
SMBC日興証券の自己資本比率は6%前後と著しく低い水準にあるが、これは証券業の特性によるもの。顧客から預金・有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2023年に急増しており、純資産1.23兆円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
SMBC日興証券の平均年収・平均年齢は非公開。大卒総合職は30歳で年収750万〜900万円ほど、課長職レベルで1,300万〜1,400万円ほどと推定。30代前半にEクラスに昇格すると年収1,000万円に達するが、同時に裁量労働制へ移行家賃補助制度などの対象外となってしまう。
[事業会社の個別データは非公開]
✔従業員数と勤続年数
SMBC日興証券の単体従業員数は9,000人ほど。三井住友フィナンシャルグループの連結従業員12万人の約8%が当社に属している。平均勤続年数は非公開。
[事業会社の個別データは非公開]
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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