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【勝ち組?】NTTドコモの就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

NTTドコモは、NTTグループのモバイル通信会社。1991年に日本電信電話からモバイル通信事業を分離して設立。1999年には世界初となる携帯電話インターネット接続『iモード』を開始。平成時代を通して世界最先端となる携帯電話向けインターネットサービスを提供し続けた。スマートフォンの普及によってモバイル通信の重要性が拡大した現在では、携帯電話契約数は8,800万回線以上で国内シェア約35%を掌握。2020年にNTTが株式公開買い付けによって全株式を取得、上場廃止となった。

POINT
  • NTTグループのモバイル通信会社、2020年に上場廃止され完全子会社化
  • 売上高は超安定かつ巨額利益を安定して稼ぐ、財務体質も極めて健全
  • 総合職・30歳で年収700万円〜が目安、福利厚生が制度改定によって縮小
  • 就職偏差値と難易度

    ✔就職偏差値:73(最上位)

    NTTグループを牽引する中核事業会社として知られ、一般知名度は卓抜。一方で、上場廃止による独立色の希薄化、福利厚生制度の見直しなどの逆風が近年は顕在化。
    詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

    ✔就職難易度:難関上位級

    総合職の採用人数は年間200人〜300人と多いが、NTTグループ屈指の人気を誇る企業であるため入社難易度は高い。安定企業ゆえに不景気になると人気度は更に高まる。
    採用大学:【国公立】東京大学・大阪大学・名古屋大学・九州大学・北海道大学・神戸大学・広島大学・東京科学大学・電気通信大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・立教大学・中央大学・同志社大学・関西学院大学・立命館大学・東京理科大学など(出典:大学通信ONLINE

    業績動向

    ✔営業収益と営業利益

    NTTドコモの営業収益は2019年まで4.6兆~4.8兆円レベルでの横ばいが続いていたが、2021年にNTTグループの再編によって急増*1。同年以降は営業収益5.8兆円~6.1兆円レベルでの推移が続いている。営業利益は0.85兆~1.1兆円レベルで推移しており、景気の波にも左右されず極めて安定している。
    *1:2021年に営業収益が急増した理由は、NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェアを事業統合したことが主要因。これら2社の営業収益が同年から加わったことが、当社の業績を押し上げている。

    ✔セグメント別の状況

    NTTドコモは、コンシューマー通信事業(個人向け5G・LTE等モバイル通信サービス、光ブロードバンド回線、モバイル通信端末販売など)、法人事業(法人向け通信サービス・オフィスリンク・ドコモビジネスなど)、スマートライフ事業(『dポイント』『dカード』『d払い』を核とする金融・決済サービス、動画・音楽・電子書籍配信サービス、電力『ドコモでんき』・ガス『ドコモガス』、ケータイ補償サービスなど)、の3事業を有する。
    当社はNTT法に基づきNTTグループの移動体通信事業者としてモバイル通信を主力としてきたが、現在においては金融・決済・ポイント・法人ICTを含む多角的な事業ポートフォリオへと構造転換を進めている。個人向けモバイル通信は、料金規制や市場成熟によって高成長は見込みにくいため、当社はdポイントを核とするポイント経済圏を拡大し、決済・金融・EC・広告へと横展開する構造を構築している。更に、2021年のNTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアとの事業統合により、法人向けネットワーク・クラウド接続・SI機能が加わり、個人向け経済圏拡張と法人向けICT基盤強化という二軸構造が完成した。総じて、当社は単なるモバイル通信会社という枠を超え、巨大な契約基盤とデータ基盤を活用しながら、通信インフラ企業からデジタル生活基盤企業へと役割を再定義しつつある。

    ✔最終利益と利益率

    NTTドコモの純利益は0.59兆~0.79兆円で極めて安定的に推移していたが、2024年には0.71兆円に僅かに後退している*2。営業利益率は16%~20%台の高水準で安定しており、高い利益率を安定的に確保できている。名実ともにNTTグループにとって最大の稼ぎ頭となっている事業会社である。
    *2:2024年に純利益が減少した理由は、コンシューマー向け通信事業の大幅減益が主要因。競争環境の激化を踏まえた低料金プラン「irumo」への顧客移行が進んだことに加え、通信品質に対する評価低下を背景とした顧客流出、MNP競争激化による販売促進費の増加、などが減益要因となった。

    ✔自己資本比率と純資産

    NTTドコモの自己資本比率は60%〜70%レベルで長期的に推移しており、負債に依存しすぎない事業運営ができている。当社の安定した利益体質を加味すれば、財務健全性は大いに良好と評価できる。純資産は2021年からは6兆~7兆円レベルで安定しており、巨額の純資産を確保できている。

    社員の待遇

    ✔平均年収と平均年齢

    NTTドコモの平均年収は非公開だが、820万~870万円ほどで推移していると推定される。総合職の場合、30歳で年収700万〜800万円ほど、課長職レベルで1,100万〜1,300万円ほどが目安となる。2023年からは「専門性を軸とした人事給与制度への見直し」が実施され、年功序列色の緩和が試みられている*3。平均年齢は39.5歳(2024年)と大手企業の標準的な水準よりも若い。
    *3:昇格に必要となる年次・年数要件が廃止され、専門性に基づく昇給・昇格が設定。制度設計上は年功序列が薄められることとなった(参考リンク)。

    ✔従業員数と勤続年数

    NTTドコモの単体従業員数は9,433人(2024年)の組織体制となっている。子会社・関係会社を含めた連結従業員数は5.16万人ほど。2021年にNTTグループ中核5社の一角であったNTTコミュニケーションズ(当時の連結従業員数1.16万人)が当社子会社となったことで、組織規模が巨大化した経緯がある。平均勤続年数は14.3年(2024年)と大手企業の標準的な水準に留まる。

    総合評価

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