【勝ち組？】労働金庫連合会の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

労働金庫連合会は、日本全国の労働金庫を会員として預金･資金運用･業務支援などを提供する金融機関。1955年に労働金庫法に基づき設立。約70年以上に渡って「労働者のための金融機関」として全国13庫596店を展開する労働金庫のセントラルバンクとして機能してきた。労働金庫法に基づく非営利組織として、労働金庫では非効率な業務を補完･集中的に遂行することを使命とする。総資産は8兆円以上に及び、上位地銀に匹敵する規模感となっている。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：63(中堅上位)

金融業界としては給与水準はあまり高くないが、労働金庫法に基づく非営利組織としての安定的な事業運営が強み。ワークライフバランスも優れており、給与水準を妥協できれば魅力は大。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用数は年間5人~15人ほど少なめ。一般知名度は相当に低いが、採用枠数が少ないために選考倍率が高まりやすい。金融業界志望かつ安定を求める求職者には一定の人気がある。
採用大学：【国公立】広島大学･千葉大学･信州大学･滋賀大学･埼玉大学･横浜市立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･法政大学･駒澤大学･拓殖大学･神奈川大学･芝浦工業大学･聖心女子大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔経常収益と経常利益

労働金庫連合会の経常収益は2022年のみ891億円まで急増したが、同年以外は610億～710億円で推移している*1。経常利益は2019年の144億円をピークにやや減少傾向にあるが、それでも営業利益100億円以上を安定的に確保できている。
*1：2022年の経常収益の急増は、国債等債券売却益274億円を計上したことが主要因。あくまでも一過性の売却益であるため、一時的な経常収益の増加に留まっている。

✔セグメント別の状況

労働金庫連合会は、中央金融機関事業（預金業務･貸出業務･為替業務･デリバティブ取引業務、業態統一オンラインシステムの開発･運用など）のみの単一事業会社である。
当会は全国の労働金庫の系統中央金融機関として、労働金庫の金融活動を支えることを使命とする。主要業務には、①労働金庫との預金･貸出金取引による資金需給調整、②金融市場における余裕資金の運用、③為替･口座振替･投信販売など労働金庫の業務機能の補完業務、④ろうきん相互支援制度･業態統一オンラインシステムの運用、がある（参考リンク）。

✔最終利益と利益率

労働金庫連合会の純利益は2019年の121億円をピークにやや減少傾向にあるが、それでも営業利益80億円以上を安定的に確保できている。自己資本利益率は2%レベルと銀行業としても低めだが、当庫が非営利団体であることにも起因。

✔自己資本比率と純資産

労働金庫連合会の自己資本比率は3.85%（2023年）と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2018年の4,057億円をピークにやや減少しており、2023年は3,412億円となった。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

労働金庫連合会の平均年収は非公開だが、長期的に660万〜700万円ほどで推移していると推定される*3。総合職であれば30歳で480万円~550万円ほど、課長職レベルで年収700万~830万円レベル。平均年齢は45歳前後であり、大企業の標準的な水準よりもやや高め。
*3：この平均年収はディスクロージャー誌で公表されている平均月額給与に賞与4.5か月分を前提として当組織が算出した数値である。

✔従業員数と勤続年数

労働金庫連合会の単体従業員数は400人〜430人ほどで推移しており、少数精鋭の組織体制となっている。平均勤続年数は13年～15年ほどで推移しており、金融業界としてはやや長めの水準。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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