本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティング・M&Aアドバイザリー・経営執行支援・事業再生支援を主力とする経営コンサルティング会社。2007年に産業再生機構出身の大西正一郎らが経営コンサルティング会社として創業。弁護士・会計士・税理士などの専門人材を多数擁し、経営コンサルティング・M&Aアドバイザリー・事業再生・経営執行支援を一気通貫で提供するハンズオン型の経営支援によって成長。2018年には東京証券取引所に株式上場を果たした。とりわけM&Aアドバイザリーや事業再生において存在感を持ち、戦略立案にとどまらず、経営実行段階まで踏み込む支援体制に特徴がある。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:74(最上位)
外資系戦略コンサル会社には及ばないが、日系コンサル会社としては上位クラスの待遇。若くして高度な経営支援・執行に携わることができる高いキャリア価値が魅力。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:至難
コンサルタントの採用数は年間10名〜15名に過ぎず、門戸は狭い。当社は上流工程に携われるコンサル会社であるために人気急上昇中であり、ハイレベル大学からの採用が多い。
採用大学:【国公立】東京大学・京都大学・大阪大学・一橋大学・東京工業大学・東京外国語大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・中央大学など(出典:マイナビ2026)
業績動向
✔売上高と営業利益
フロンティア・マネジメントの売上高は右肩上がりの増加傾向が続いており、2025年には過去最高となる134.8億円に到達*1。営業利益は2023年には過去最高となる12.5億円に到達したが、2024年・2025年は赤字転落している*2。
*1:当社の売上高が増加している理由は、①コンサルタント増員による規模拡大、②経営執行支援・DX支援などの拡大、③投資事業における投資先の連結会計への取り込み、など。
*2:2024年から営業赤字に転落した理由は、①M&Aアドバイザリーにおける大型案件の終了と成約件数の落ち込み、②構造改革による体制変更によるコンサルティング業務の執行力の一時的な低下、など。
✔セグメント別の状況
フロンティア・マネジメントは、コンサルティング・アドバイザリー事業(経営コンサルティング・M&Aアドバイザリー・再生支援など)、投資事業(中長期的な企業価値向上を目指した直接投資、経営人材の派遣など)、の2事業を有する。
当社の事業構造は、戦略立案・M&A・再生・経営執行までを一気通貫で差し込むハンズオン型支援を重視したコンサルティング・アドバイザリー事業に、他企業への直接投資を実行する投資事業を重ねた点に特徴がある。コンサルティング・アドバイザリー事業では、弁護士・会計士・税理士などの専門人材に加え、投資銀行や事業会社出身のプロフェッショナル人材を幅広く擁しており、自社内で複数分野の専門家によるチームを機動的に組成できる。これにより、机上の助言にとどまらず、実行局面まで踏み込んだ経営支援を遂行できる点に強みを持つ。また、投資事業においては経営支援で培った知見を活かして自ら他企業に投資し、投資先の企業価値向上に自らリスクを取って関与する。主要な投資先には、ホビーリンク・ジャパン(プラモデル・フィギュア等の販売)、三立土建グループ(道路・河川工事・公共建築)などがある。すなわち当社は、助言にとどまらず、執行と資本支援まで踏み込む総合経営支援会社と捉えるのが実態に近い。
✔最終利益と利益率
フロンティア・マネジメントの純利益は、2023年に過去最高となる7.8億円に到達したが、2025年は▲11億円に悪化している。営業利益率は2023年まで8%〜14%レベルで推移していたが、2024年・2025年はマイナス圏に悪化している。当社の収益源の1つであるM&Aアドバイザリーは成功報酬型ビジネスであり、案件の成功有無によって利益率が変動する事情がある。
✔自己資本比率と純資産
フロンティア・マネジメントの自己資本比率は2019年の66.8%をピークに下落傾向。2025年には自己資本比率9.2%まで低下しているが、これは投資事業における非支配株主持分による影響であるため過度な懸念はない*2。純資産は2024年に107.4億円まで急増している*3。
*2:当社は投資事業において複数社へ出資しているが、投資先の全株式を取得しているわけではない。そのため、連結子会社の純資産のうち当社株主に帰属しない部分が非支配株主持分として大きく計上されており、自己資本比率は見た目ほど単純な財務脆弱性を意味するものではない。
*3:当社の純資産が急増した理由は、①仏Athema社との資本業務提携による第三者割当増資(参考リンク)、②フロンティアキャピタルの事業開始に向けた第三者割当増資(参考リンク)、など。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
フロンティア・マネジメントの平均年収は1,209万円(2024年)と、コンサルティング業界としても高水準。実際には、30歳のコンサルタントで年収850万〜1,000万円ほど、マネージャーレベルで年収1,350万〜1,500万円ほどが目安となる。平均年齢は37.4歳(2024年)と大手企業の標準的な水準よりも若い。
✔従業員数と勤続年数
フロンティア・マネジメントの単体従業員数は右肩上がりの増加傾向が続いており、2024年は388人ほどの組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は433人ほど。平均勤続年数は3.0年(2024年)に留まるが、これは採用強化により新入社員が増加している事情による。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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