【勝ち組？】楽天の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

楽天グループは、ECモール･情報通信サービス･金融サービスなどを展開するIT会社。1997年に三木谷浩史がECモール『楽天市場』として創業。2000年には東京証券取引所への株式上場を果たし、その後は同業他社を次々と傘下に収めて日本を代表するIT会社へと飛躍。2004年にはプロ野球チーム運営にも進出、50年ぶりとなる新規球団『楽天イーグルス』を創立。2005年からは金融事業を強化すべく、クレジットカード『楽天カード』を発行開始。2019年には国内4社目の移動体通信事業者として、携帯キャリア事業に参入した。現在では、70以上のインターネットサービス･金融サービスによって『楽天経済圏』と呼称される巨大グループを形成している。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：64(中堅上位)

日系IT企業としてはトップクラスの事業規模と一般知名度を誇るが、2020年からの業績不振が辛い。WEBビジネスでは依然として日系最高峰であることには変わりなく、キャリア評価は高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：中難易度

グループ全体での採用数は年間300人~700人の大量採用で門戸はかなり広い。総合職の出身大学もハイレベル大学～中堅大学まで幅広く、大学名には極めて寛容。
採用大学：【国公立】大阪大学･東北大学･神戸大学･筑波大学･広島大学･静岡大学･香川大学･京都府立大学･山口大学･広島市立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･同志社大学･明治大学･中央大学･法政大学･立命館大学･日本大学･獨協大学･成蹊大学･国士舘大学･中京大学･武庫川女子大学･デジタルハリウッド大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

楽天グループの売上高は過去8年以上に渡って成長が続いており、2025年には過去最高となる2.27兆円に到達している。日本発祥のネットビジネス企業としては業界2位のLINEヤフーを抑えて首位の売上高を誇る*1。営業利益は2019年をピークに急悪化、2021年以降は巨額の営業損失を連続計上する状況*2。
*1：当社が事業拡大を続けている理由は、①楽天カード･ポイントを中核とした『楽天経済圏』による顧客囲い込みに成功した点、②バーコード決済･モバイル通信など社会情勢に応じたサービスに柔軟に積極進出してきた点、③数多くの同業他社を買収してきた点、にある。
*2：2019年から当社はモバイル通信事業に参入したが、想定を上回る初期投資に苦しめられた他、通信品質の問題などで顧客獲得に苦戦。同事業の巨額赤字が全社利益を毀損している状況。

✔セグメント別の状況

楽天グループは、インターネットサービス事業（インターネット小売･旅行予約･広告、デジタルコンテンツサイト）、フィンテック事業（クレジットカード･ネット銀行･ネット証券･暗号通貨媒介･生命保険･損害保険･電子マネーなど）、モバイル事業（楽天モバイル･電力供給サービスなど）、の3事業を有する。
当社の事業構造は、ECモール『楽天市場』を入口として会員基盤を拡大し、その顧客をカード･銀行･証券･決済へ送客し、さらに通信まで抱き込むことで顧客を自社で囲い込む『楽天経済圏』に本質がある。実際、全社利益の約63%をフィンテック事業が支えており、利益創出の主役はECモールではなく金融側にあるのが実態である。一方で、2019年に本格参入したモバイル事業が▲1,958億円（2025年）の赤字を計上しているため全社利益を大きく圧迫している。そもそもモバイル事業へ参入した理由は、通信料収入そのものを狙うことに加えて、楽天市場など他サービスの利用拡大を促し、店舗やオンライン申込の場を通じて楽天カード･楽天銀行などへ横展開することで、経済圏全体のロイヤルティを高める好循環を生み出すことにあった。すなわち当社は、「ECで集客し、金融で稼ぎ、通信で囲い込む」という構造を持つが、足元ではその囲い込み戦略の要であるモバイル事業が、逆に全社業績を圧迫する重荷となっている。

✔最終利益と利益率

楽天グループの純利益は2020年からモバイル事業の難航によって巨額赤字が続いており、過去6年間における純損失額は累計1兆円以上に及ぶ。営業利益率は2020年からマイナス圏に沈んでいたが、2025年には2.32%まで回復を遂げている。モバイル事業への本格参入に関わる赤字は最悪期を脱しつつある。

✔自己資本比率と純資産

楽天グループの自己資本比率は過去8年間に渡って低下傾向にあるうえ、自己資本比率3.5%（2025年）と極めて低水準*3。純資産は上下変動を経つつも、2025年には0.92兆円となっている。
*3：当社はモバイル事業への巨額投資のため、総額1兆円を上回る社債を発行して資金調達した経緯がある（参考リンク）。この巨額返済と利子支払いに苦しむ状況にある。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

楽天グループの平均年収は緩やかな増加傾向が続いており、2025年には820万円に到達している。大卒初任給で35万円/月（月40時間分の固定残業代を含む）。30代中盤には年収700万円を超えるが、年功序列による昇給はないため、給与水準を上げるためには成果が求められる。

✔従業員数と勤続年数

楽天グループの単体従業員数は長期的に増加傾向が続いており、2024年には1万人以上に到達している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2.93万人ほど。平均勤続年数は5.8年（2025年）と、大手企業の標準的な水準を下回る。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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