【勝ち組？】東北電力の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

東北電力は、東北地方全域において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。1942年に国家総動員体制下における電力会社の統合により設立、1951年に東北電力として再編された。1970年代以降はオイルショックを契機に石油火力への依存緩和に向けて、大規模水力発電所や原子力発電所の開発に注力。電力会社としては中部電力に続く国内4位の売上高を誇り、東北地方に本社を置く企業としては傑出した企業規模を誇る。エリアが隣接する東京電力とは電力融通で協力関係。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：70(最上位)

日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

大卒総合職の採用人数は年間110人~150人、うち技術コースが70人~100人を占める。総合職の出身大学は東北エリアの大学が多いが、首都圏の名門大学からのUターン就職者も多い。
採用大学：【国公立】東北大学･北海道大学･新潟大学･岩手大学･秋田大学･富山大学･宮城教育大学･電気通信大学･室蘭工業大学･長岡科学技術大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･立命館大学･中央大学･日本大学･東北学院大学など（出典：大学通信オンライン）

業績動向

✔売上高と営業利益

東北電力の売上高は2021年まで2.0兆～2.3兆円レベルで推移していたが、2022年には過去最高となる3.01兆円に急増*1。営業利益は2022年には営業赤字▲1,800億円に転落*2したが、2023年には過去最高となる3,222億円に急騰している。
*1：2022年から売上高が増加した理由は、世界的な原油価格の高騰と為替レートの円安による電力価格の上昇（参考リンク）。発電コストの急上昇が電力価格に反映された結果、売上高が急伸した。
*2：2022年に営業赤字に転落した理由は、①燃料費価格の高騰による燃料費調整単価の上限到達による損失、③卸電力価格の上下変動による損失、など（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

東北電力は、発電･販売事業（火力･原子力･再生可能エネルギーの発電･販売など）、送配電事業（中立公平な電力ネットワークサービスなど）、その他（電気･通信･土木･建築工事、輸送･警備･住宅機器･福利厚生など）、の3事業を有する。
当社は東北電力グループとして子会社･関連会社81社を擁し、東北地域では最大の企業グループとして知られる。代表的な子会社には、ユアテック（総合設備エンジニアリング事業）やトインクス（情報通信･システム開発事業）や東北緑化環境保全（環境建設事業）などがある。電力事業（発電･販売･送配電）で売上高･利益の約90%以上を稼いでおり、事業多角化はあまり進んでいない。

✔最終利益と利益率

東北電力の純利益は2021年･2022年に純損失▲1,080億～▲1,275億円を計上*3したが、2023年には過去最高となる2,261億円まで急増している。営業利益率は2021年･2022年のみマイナス圏に転落したが、同年以降は10%以上に向上している。
*3：2021年の純損失は同年の福島県沖地震による火力発電所の停止による特別損失などが主要因。2022年の純損失は2度目の福島県沖地震による火力発電所の停止長期化や卸電力市場での電力調達コスト負担による損失などが主要因。

✔自己資本比率と純資産

東北電力の自己資本比率は18.3%（2024年）と低めの水準。経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、当社の自己資本比率はこれを下回る*4。純資産は2022年に急減したが、2024年には1.01兆円まで上振れしている。
*4：経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、東北電力の自己資本比率はこれを下回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東北電力の平均年収は緩やかな増加傾向にあり、2024年には832万円に到達している。総合職の場合、30歳で年収650万～750万円ほど、課長職レベルで1,100万～1,200万円ほど。東北地方の大手企業としては傑出した高待遇を誇る。平均年齢は44.0歳（2024年）と、大手企業の標準的な水準をやや上回る。

✔従業員数と勤続年数

東北電力の単体従業員数は2020年から7,000人～7,200人ほどで推移している。2020年の会社分割によって1.25万人（2016年）から0.5万人（2021年）まで縮小した経緯がある*5。平均勤続年数は20年前後の高水準で安定推移しており、従業員の定着は大いに良好である。
*5：送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、送配電事業を東北電力ネットワークとして分社化（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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