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【勝ち組?】小林製薬の就職偏差値・難易度と平均年収【企業研究レポート】

企業概要

小林製薬は、医薬品・衛星雑貨などを手掛ける製薬・日用品メーカー。1886年に小林忠兵衛が愛知県名古屋市で創業した小林盛大堂が源流企業であり、創業当時から薬品・雑貨・化粧品を販売。企業理念として「”あったらいいな”をカタチにする」を掲げており、ニッチ需要に機敏に答える製品開発を得意とする。ヒット商品には熱さまシート・消臭元・ブルーレット・フェミニーナなどがあり、ヘルスケア・衛星雑貨品が稼ぎ頭。ユニークな商品開発と命名センスでも知られており、マーケティング戦略も巧み。

POINT

・大阪本社の製薬・日用品メーカー、ニッチ需要を掴む商品開発が得意
・売上高・利益は極めて安定的かつ無借金経営、紅麹サプリ事件で先行き不安
・平均年収756万円で福利厚生も良いが、紅麹サプリ事件で批判増加

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値:60(中堅)

上場企業・著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼなく、良好な人生を送ることができる可能性が高いだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度:難関

総合職の採用数は年間50名~60名ほど。一般知名度が高いうえに企業イメージも良好であるため選考場率は非常に高い。…が、2024年3月22日に紅麹サプリメントによる薬害事件により企業イメージが低下。
採用大学:【国公立】大阪大学・東北大学・名古屋大学・九州大学・広島大学・静岡大学・大阪公立大学・名古屋工業大学・京都工芸繊維大学・岐阜薬科大学など、【私立】同志社大学・関西学院大学・関西大学・立命館大学・甲南大学・東京理科大学・星薬科大学など(出典:マイナビ2026

業績動向

✔売上高と営業利益

小林製薬の売上高は1,500億~1,700億円レベルで長年に渡って安定的に推移しており、2023年には過去最高となる売上高1,732億円に到達*1。営業利益も170億~250億円で安定的に推移している。総じて、売上高・利益いずれも安定的な企業である*2。
*1:2023年に売上高が増加した理由は、①原材料価格の高騰を受けた戦略的な値上げ対応、②米国のサプリメント会社・Focus社の買収効果、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
*2:2024年3月22日に紅麹サプリメントによる薬害事件が発生、少なくとも5名以上の死者が発生する社会問題となった(参考リンク)が、営業利益には然程の影響は生じていない。

✔セグメント別の状況

小林製薬は、国内事業(国内におけるヘルスケア製品・日用品・スキンケア製品・カイロの製造販売など)、海外事業(アメリカ・中国・東南アジアにおける事業展開)、の2事業を有する。
当社は売上高の約72%を国内事業に依存する内需型企業だが、最近は海外展開を模索。2018年には江蘇中丹製薬を買収(参考リンク)、2020年には米・アルバアムコファーマカルカンパニーズを買収(参考リンク)。頭打ちの国内市場に代わる成長市場での足掛かりを築こうと試行錯誤を重ねる状況。

✔最終利益と利益率

小林製薬の純利益は140億~200億円で極めて安定的に推移しており、2023年には過去最高となる純利益203億円に到達。が、2024年には純利益100億円まで急減*3。営業利益率は15~17%レベルでの推移が続いており、かなりの高利益率かつ安定性が強い。
*3:2024年に純利益が急減した理由は、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等として特別損失125億円を計上したことが主要因(参考リンク)。

✔自己資本比率と純資産

小林製薬の自己資本比率は70%~80%の高水準で安定的に推移している。有利子負債が殆どない無借金経営を達成しており、財務の健全性は傑出している*4。純資産は長期的な増加傾向が続いており、2024年には2,134億円に到達。
*4:当社は純利益を安定的に確保し続けており、20年以上に渡って黒字確保が続いている。景気後退局面でも純利益を着実に確保し続けたことで健全な財務体質になっている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

小林製薬の平均年収は緩やかな増加基調が続いており、2024年には756万円に到達している。総合職は30歳で年収580万~680万円ほど、課長職レベルで950万~1,150万円ほど。医薬品メーカーと比べると低めだが、日用品メーカーとしては高めの給与水準が設定されている。平均年齢は41.0歳(2024年)と、大手企業の標準的な水準。

✔従業員数と勤続年数

小林製薬の単体従業員数は2020年まで増加傾向が続いていたが、同年以降は横ばい傾向。2024年には1,665人の組織体制となっており、知名度の割には少数精鋭の組織規模である。平均勤続年数は12.8年(2024年)と、大企業の標準的な水準をやや下回っている。

総合評価

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