【勝ち組？】北海道電力の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

北海道電力は、北海道全域において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･北海道支社と中国北海道配電が合併により設立。1989年に道内初となる泊原子力発電所を稼働。電源構成における原子力発電比率を約45%まで高めることで、低コストかつ安定した電力供給に努めてきた。が、2011年の福島第一原子力発電所事故から10年以上に渡って泊原子力発電所は長期停止中。最近では洋上風力の規模拡大に向けて石狩湾洋上風力発電事業に参画。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：66(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス、満足度の高い人生を安定して歩むことができる可能性が高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

高卒･大卒をあわせた採用人数は年間100人~120人と多いが、総合職の採用数はうち80名ほど。北海道トップ企業のため倍率は高いが、道内出身者が志望者の殆どを占める。
採用大学：【国公立】北海道大学･東北大学･新潟大学･弘前大学･小樽商科大学･北海道教育大学･北見工業大学･室蘭工業大学･千歳科学技術大学･長岡技術科学大学など、【私立】慶応義塾大学･明治大学･中央大学･立命館大学･北海道科学大学･北海学園大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

北海道電力の売上高は2021年まで5,800億〜6,600億円ほどで安定していたが、同年以降は増加傾向に転換。2023年には過去最高となる9,537億円まで急伸*1。営業利益は2022年に▲225億円に赤字転落したが、2023年には過去最高となる1,011億円まで急増している*2。
*1：2022年から売上高が増加した理由は、世界的な原油価格の高騰と為替レートの円安による電力価格の上昇（参考リンク）。発電コストの急上昇が電力価格に反映された結果、売上高が急伸した。
*2：2023年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔セグメント別の状況

北海道電力は、北海道電力事業（火力･原子力･再生可能エネルギーの発電･販売など）、北海道電力ネットワーク事業（送電線・配電線などの送配電ネットワークなど）、その他事業（北海電気工事･ほくでんサービス･北海道総合通信網･ほくでん情報テクノロジーなど）、の5事業を有する。
当社は北海道電力事業･北海道電力ネットワーク事業が売上高の約95%･利益の約81%を占めており、事業多角化はあまり進んでいない。主要子会社には北海道総合通信網（情報通信）･ほくでん情報テクノロジー（システム開発）･北海電工（設備工事会社）などがあり、グループ会社数が13社以上に及ぶ北海道トップクラスの巨大企業である。

✔最終利益と利益率

北海道電力の純利益は2020年に362億円を記録*3したが、2022年には▲221億円まで低迷。が、2023年には純利益662億円まで急回復を遂げている。営業利益率は2021年･2022年を除けば5%〜10%肌で推移しており、電力会社としては高めの利益率となっている。
*3：2020年に純利益が増加した理由は、①大寒波による電力小売量の増加、②燃料調達･施設修繕コストの低減、など（参考リンク）。

✔自己資本比率と純資産

北海道電力の自己資本比率は長期的に15%未満で推移しており、2024年には17.5%に若干の上振れをみせている。有利子負債が1.26兆円にも及んでおり、財務健全性には不安が残る*4。純資産は長期的な増加傾向がみられ、2024年は4,073億円に到達している。
*4：経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、北海道電力の自己資本比率はこれを下回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

北海道電力の平均年収は794万円（2024年）となっており、北海道ではトップレベルの給与水準となっている。業績悪化時にも給与水準はほとんど変わらず、安定性も高い。大卒総合職の場合、30歳で年収550万〜650万円ほど、課長職レベルで年収950万〜1,050万円が目安となる。

✔従業員数と勤続年数

北海道電力の従業員数は2020年の分社化で急減少。5,216人（2019年）から2,361人（2021年）まで2,850人規模の減少となった*5。平均勤続年数は19.2年（2024年）とかなり長く、従業員の定着はよい。
*5：送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、送配電事業をほくでんネットワークとして分社化（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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