【勝ち組？】三井住友ファイナンス&リースの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

三井住友ファイナンス&リースは、SMFGグループに属する大手リース会社。1963年に住友商事が不動産会社として創業。1968年にはリース事業へと進出、社名を住商リースへと変更。2006年に三井住友銀行系の三井住友銀リースと合併を果たし、社名を現社名へと改めた。同年以来、SMFGグループと住友商事が株式を50%ずつ持ち合う関係にあり、両社のグループ会社としての立場にある。現在ではリース業界においてオリックスに続く、業界2位。2022年には航空機リース大手のアイルランド･ゴスホーク社を買収、航空機リース分野で世界シェア2位に躍進。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：68(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用数は毎年50名~70名ほど。転勤がない業務職（いわゆる事務一般職）採用も行なっているが、こちらは毎年10名ほどしか採用しないため非常に難関。
採用大学：【国公立】大阪大学･九州大学･神戸大学･筑波大学･新潟大学･滋賀大学･埼玉大学･東京外国語大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･関西学院大学･南山大学･法政大学･学習院大学･東京理科大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

三井住友ファイナンス&リースの売上高は2020年まで1.4兆〜1.6兆円で推移していたが、2021年から増加傾向。2023年には過去最高となる売上高2.26兆円に到達。営業利益は2020年に急落したが、2023年には過去最高となる1,573億円に到達。
*1：2021年から売上高が増加している理由は、①COVID-19以降の世界的な設備投資の増加によるリース取扱高の増加、②為替レートの円安推移による為替効果、③2022年に航空機リース大手のアイルランド･ゴスホーク社を買収、など。

✔セグメント別の状況

三井住友ファイナンス&リースは、国内リース事業（日本国内における機械設備･物品のリース･延払･営業貸付･レンタル、中古売買など）、不動産事業（商業施設･オフィスビル･物流倉庫などのリース･営業貸付、不動産賃貸、不動産開発など）、トランスポーテーション事業（航空機･航空機エンジン･ヘリコプター･船舶のリース･延払･営業貸付など）、国際事業（海外企業向けの販売金融など）、の4事業を有する。
当社は売上高の約半分を国内リース事業が占めているが、利益面では不動産事業とトランスポーテーション事業が最大の稼ぎ頭。2022年には航空機リース大手のアイルランド･ゴスホーク社を買収したことで、航空機リース分野で世界シェア2位に躍進している。

✔最終利益と利益率

三井住友ファイナンス&リースの純利益は2022年まで330億～800億円ほどで推移していたが、2023年に1,297億円まで急増*2。営業利益率は2%〜6%で推移しており金融業界としては高くないが、景気後退局面にも安定した推移は強み。
*2：2023年に純利益が急増した理由は、ロシアによるウクライナ侵攻によって露･アエロフロート社にリースした航空機の回収不能に伴う保険金差益829億円が計上された点に起因（参考リンク）。

✔自己資本比率と純資産

三井住友ファイナンス&リースの自己資本比率は9%~10%前後とかなり低い水準にあるが、これはリース業の特性によるもの。リース会社は借入などで調達した資金でリース対象の資産を購入、収益を得るビジネスモデルゆえに自己資本比率が低くなりやすい。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

三井住友ファイナンス&リースの平均年収は緩やかな増加傾向にあり、直近では916万円となっている。大卒総合職は30歳で年収700万〜800万円ほど、課長職レベルで1,100万〜1,300万円ほどと推定。三井住友銀行の約80%ほどの給与テーブルとなっている。

✔従業員数と勤続年数

三井住友ファイナンス&リースの単体従業員数は2018年に急増、同年からは2,200人ほどでの横ばいが続いている。三井住友フィナンシャルグループの連結従業員12万人の約2%が当社に属している。平均勤続年数は14年ほどでの横ばいであり、大手企業としては長くないが金融業界としては長めの水準。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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