企業概要
明電舎は、発電機･変圧器･電源･モータなどを主力とする重電メーカー。1897年に重宗芳水が電機メーカーとして創業。1901年には発電機･電動機の開発に成功して、戦前から電動機分野で国内シェア首位に躍進した。1955年には独･AEG社、1968年には米･GE社と業務提携。1980年代からは「パワートロニクス&メカトロニクス&エレクトロニクス」を3本柱として事業展開。現在では発電所･変電所･工場向けの発電機･変圧器･電源装置などを主力とする他、自動車･半導体向けの電動部品も幅広く手掛ける。
・重電メーカー第5位、発電機や変圧器に強い創業120年以上の老舗
・売上高は伸びるも利益は横ばい、財務体質は改善傾向だが普通
・平均年収735万円だが福利厚生が良好、平均勤続年数19年前後
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：63(中堅上位)
サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業･大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：中難易度
総合職の採用人数は年間70人~80人とやや多めだが、事務系はうち20人ほどの採用枠。ハイレベル大学に限定せず、様々な大学･工業高等専門学校から幅広く採用をしている。
採用大学：【国公立】神戸大学･千葉大学･三重大学･岐阜大学･佐賀大学･広島市立大学など、【私立】上智大学･同志社大学･立命館大学･龍谷大学･獨協大学など（出典：マイナビ2025）
業績動向
✔売上高と営業利益
明電舎の売上高は2,200億〜2,800億円で推移しており、長期的には緩やかな増加傾向が見られる*1。2023年には売上高2,848億円に到達して過去最高を更新。営業利益は長期的に80億〜120億円で横ばいが続いている。
*1：売上高の増加要因は、①自動車･フォークリフトの電動化に伴う電動部品の販売好調、②国内外における変電所向け製品･アフターサービスの販売好調、③世界的な原材料価格高騰を受けた値上げ対応による増収、など。
✔セグメント別の状況
明電舎は、電力インフラ事業（電力会社向け発電･送電機器･システムなど）、社会システム事業（官公庁･鉄道会社･民間企業向け重電機器･システムなど）、産業電子モビリティ事業（半導体･一般産業分野･電気自動車向けコンポーネント部品･研究開発システムなど）、フィールドエンジニアリング事業（アフターサービス･メンテナンスなど）、不動産事業（不動産賃貸）、その他事業（化成品･福利厚生サービス）、の6事業を有する。
当社は電力インフラ事業･社会システム事業･産業電子モビリティ事業の売上高がそれぞれ拮抗するバランス型の事業ポートフォリオを有する。利益面ではフィールドエンジニアリン事業の存在感が傑出しており、販売後のアフターサービスで利益を稼ぐ構造。
✔最終利益と利益率
明電舎の純利益は50億〜80億円ほどで安定してきたが、2023年には純利益112億円に達して過去最高を更新。営業利益率は長期的に3%~4%ほどで推移しており、高くもなければ低くもない水準。
✔自己資本比率と純資産
明電舎の自己資本比率は緩やかな増加傾向が続いており、直近では37.8%ほど。それほも賞賛される水準でもないが、少しずつ良化している点は評価されよう。純資産は右肩上がりで増加、直近では1,295億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
明電舎の平均年収は長期的に730万〜770万円ほどで推移している。2018年には平均年収770万円に達したが、同年以降は微減。大卒総合職ならば30歳で年収500~640万円、課長職レベルで850万~980万円ほどに達する。
✔従業員数と勤続年数
明電舎の単体従業員数は3,300人〜3,800人ほどで推移。2018年には約400人ほど減少したが、同年以降は再び増加。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は9,800人ほど。平均勤続年数は長期的に19年前後で推移しており、従業員の定着は大変良い。
総合評価
企業格付け：B
発電機･変電機などの大型･高電圧な電気設備を得意とする重電メーカー。いわゆる重電8社のなかでは売上高において第5位に位置する。最近は変電所向け製品や電気自動車向け製品の販売拡大によって、業績は緩やかな増加傾向にあり、直近の2023年には過去最高となる2,848億円に到達。ただし原材料価格高騰によって利益面における成長は乏しく、営業利益は過去8年間に渡って70億〜120億円のレンジで横ばい。財務体質においては直近で自己資本比率37.8%と高くも低くもないため特筆すべき事項はないが、過去8年間に渡って良化傾向が続いているのは好印象。2024年度においては電力会社･公共施設からの受注が好調であり、将来的な売上高となる受注残は2,907億円（24年3月末時点）まで蓄積。国内外からの豊富な需要に対して生産が追いつかない製品も多くあり、業績は当面好調を維持できる可能性が高い。
就職格付け：B
BtoB事業に特化した事業展開ゆえに一般知名度は低いものの、創業120年以上の歴史を持つ老舗重電メーカー。電力会社･公共施設向けの発電機・変電機に強い他、電気自動車やハイブリッド車の部品なども取り扱うなど事業範囲は広範。給与水準は大手電機メーカーには及ばないものの、平均年収730万〜770万円ほどと準大手クラスの待遇である。大卒総合職ならば30歳で年収500~640万円ほどにはなり、課長職レベルで850万~980万円に達する。福利厚生は企業規模以上にかなり充実しており、独身者であれば月額2万円以下で独身寮･借上げ社宅に入居でき、既婚者であれば10年間に渡って月額家賃の約40%が会社負担。遠方勤務者には新幹線通勤制度があり、無理な単身赴任をせず新幹線で通勤するサポートも。その甲斐もあって平均勤続年数は19年前後で安定しており、数ある有名電機メーカーを大きく凌駕する水準で安定。知名度こそ低いものの、一定以上の給与水準と福利厚生によって低離職率を実現した優良企業と言えるだろう。