企業概要
全国保証は、住宅ローンの信用保証を主力とする独立系の信用保証会社。1981年に年金福祉事業団による厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証会社として設立。当初は公的住宅ローンの保証に徹していたが、1997年には民間金融機関向けの住宅ローン保証業務を開始。現在では740以上の金融機関と提携、保証債務残高は14兆円以上。独立系の保証会社として国内トップクラスの規模を誇る。事業多角化のために教育ローン保証･アパートローン保証･カードローン保証にも進出。
・独立系の信用保証会社として最大規模、住宅ローン保証が主力
・信用保証需要の拡大で業績成長が続く、日本企業トップの営業利益率を誇る
・平均年収787万円だが住宅手当は手厚い、入社手段は中途採用のみ
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：65(中堅上位)
大手企業の中でも中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。入社できればサラリーマンとして、かなり安定した人生が得られるだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：中難易度
総合職の採用数は年間10名〜20名と企業規模なり。新卒採用は実施しておらず、入社手段は中途採用のみ。待遇の割には一般知名度は壊滅的に低い、まさに隠れ優良企業である。
採用大学：非公開（出典：全国保証･新卒･キャリア採用）
業績動向
✔営業収益と営業利益
全国保証の営業収益は長期的な増加傾向が続いており、直近の2023年には過去最高となる516.3億円に到達*1。営業利益は2022年に過去最高となる398.8億円に到達したが、2023年には391億円に微減となっている。
*1：当社の営業収益が成長している理由は、①低金利環境の長期化による住宅ローン需要の拡大、②金融機関の系列保証会社の買収による規模拡大、など。
*2：2023年に営業利益が微減した理由は、①住宅価格の高騰による新規保証実行件数の減少、②債務保証損失引当金繰入額の増加による営業コスト増加、など。
✔セグメント別の状況
全国保証は、経営コンサルティング事業（住宅ローン保証･カードローン保証･教育ローン保証の借入希望者に対する金融機関向けの連帯保証など）のみの単一事業会社である。
当社のコンサルティングサービスは、①企業の成長戦略の立案･推進（戦略）、②デジタル･DX戦略の立案～実装支援（デジタル）、③人的資本経営に向けた制度･システム構築･人材育成（HR）、④企業価値向上･M&A戦略の実行支援（ファイナンス）、⑤ブランド価値向上～マーケティング支援（ブランド）、など。売上高においては上記の各領域がバランスよく展開されている。
✔最終利益と利益率
全国保証の純利益は長期的な増加傾向が続いており、2023年には過去最高となる287.9億円に到達。営業利益率は75％～80%レベルの超高水準で推移しており、日本の上場企業としてはトップとなる営業利益率を誇る。
*3：当社の営業利益が極端に高い理由は、①過去の審査実績を活かして延滞リスクが低い顧客かを見極めることで代位弁済に関わるコストを最小化している点、②もともと営業コストが少ないビジネスモデルであるうえに競合他社が少ない点、など。
✔自己資本比率と純資産
全国保証の自己資本比率は長期的な増加傾向が続いており、2023年には48.2%となっている。純資産は右肩上がりの増加傾向が続いており、2023年には2,250億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
全国保証の平均年収は長期的な増加傾向が続いており、2023年には787万円に到達している。総合職の場合、30歳で年収580万～650万円ほど、課長職レベルで900万～1,000万円に到達する。同世代間では給与差は付きにくい給与制度となっている。
✔従業員数と勤続年数
全国保証の単体従業員数は2021年まで250人前後で横這いであったが、同年からは増加傾向。2023年には292人まで増加。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は330人ほど。平均勤続年数は直近でも10.8年に留まり、あまり長くはない。
総合評価
企業格付け：B
独立系の信用保証会社として国内最大規模を誇る企業。当社のビジネスモデルは「住宅ローンなどの借入希望者から保証料を受けることで連帯保証人となる（参考リンク）」ことであり、借入希望者が返済不能に陥った場合には当社が金融機関に代位弁済を行う。金融機関からすれば連帯保証人よりも確実な債務返済を期待できる他、借入希望者は高リスクな連帯保証人を探す必要がなくなるのが長所である。こうした長所から、当社への社会的ニーズは高まり続けており、業績は営業収益･純利益いずれも増加傾向が続いている。最近では同業他社の買収にも注力しており、2020年に東和信用保証を傘下入りさせ、2021年には筑波信用保証を傘下入りさせて事業規模を拡大。特筆すべきは傑出した高利益率であり、当社の営業利益率75.7%（2023年）は日本の上場企業として首位にあたる高利益率である。財務体質においても自己資本比率48.2%（2023年）と良好。
就職格付け：B
かつて年金福祉事業団による厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証会社として設立された企業。給与水準においては平均年収787万円（2023年）だが、これは総合職（ゼネラリスト職･アソシエイト職）と事務職（スタッフ職）を合わせた平均年収。総合職に限れば、30歳で年収580万～650万円ほど、課長職レベルで900万～1,000万円に到達する。福利厚生は企業規模の割には恵まれており、住宅補助制度として最大2.5万円/月が支給される。ゼネラリスト職は借上げ社宅を最大2万円/月で利用でき、単身赴任時には月額6万円の赴任手当と年間12回の帰省費用補助が与えられるなど手厚い。従業員が住宅ローンを利用する際には保証料が会社負担となる信用保証会社ならではの制度もあり、従業員持株会においても奨励金が10%と高め。相当の優良企業であるにも関わらず、一般知名度が極めて低い為に選考倍率も高まりにくく、まさに「隠れ優良企業」の極みである。