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電機メーカー

【勝ち組?】キーエンスの就職偏差値と平均年収・待遇【企業研究レポート】

企業概要

キーエンスは、自動制御機器・計測機器・顕微鏡などの開発・販売を事業とする電子機器メーカー。1974年に現名誉会長の滝崎武光が設立したリード電機が発祥、1986年に現社名のキーエンスに社名変更。ファクトリーオートメーション分野で米コグネックスに次ぐ世界第2位、世界40カ国以上に進出しており海外売上高50%以上。驚異的な利益率と卓越したビジネスモデルで知られ、時価総額は日系企業上位5社に数えられる。2009年にジャストシステムと資本提携、現在に至るまで同社の筆頭株主である。

POINT

・ファクトリーオートメーション分野で世界2位の電子機器メーカー
・売上高は成長基調で営業利益率は50%以上、海外売上高も拡大が続く
・平均年収2,200万円以上と日系企業トップ級、ブラック企業ではない

就職偏差値

78(頂点)

日本企業における頂点の1社であり、まさしくトップクラスの勝ち組。誰もが羨望する圧倒的な待遇・地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られ、超人的な能力・努力・運がすべて必要となる。
詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔売上高と営業利益

キーエンスの売上高は過去8年間に渡って成長基調を維持、2020年以降には急成長して直近では9,673億円に到達*1。営業利益も売上高の成長に連動して急伸している。
*1:2022年は売上高が前年比22.1%増加と著しい増加を示したが、これは海外成長に起因したもの。前年比で国内売上高12.2%増に対して海外売上高29.1%増。海外での積極拡販に成功しつつある。

✔セグメント別の状況

キーエンスは電子応用機器事業(ファクトリーオートメーション製品の開発・流通・販売およびアフターサービス)のみの単一事業会社である。
キーエンスは製造・流通・医療などの分野において自動化・効率化に必須となる製品を開発・販売するファクトリーオートメーション企業。センサ・安全機器・ハンディターミナル・データロガーなど製品分野は多岐に渡るため、製品カタログを参考にしたい(参考リンク)。

✔最終利益と利益率

キーエンスの純利益は、2021年頃から急増して直近では3,696億円に到達。COVID-19の感染拡大を経ても尚、純利益の増加は鈍化することなく2022年には過去最高益を更新。営業利益率は50%以上の超高水準で安定安定しており驚異的。

✔自己資本比率と純資産

キーエンスの自己資本比率は直近で94.0%と驚異的な超高水準であり、負債にまったく依存しない無借金経営を達成*4。純資産も右肩上がりの増加基調を維持、直近では2.76兆円に到達。
*4:キーエンスの貸借対照表を見ると、2023年3月時点で現預金4,336億円・有価証券5,068億円・投資有価証券1.2兆円を保有。キーエンスはファブレス経営によって資産の大半を流動性が高いアセットで保有しており、見かけの数字以上の健全性を確保している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

キーエンスの平均年収は直近で2,279万円と極めて高水準。卓越した利益率を武器に日系企業トップクラスの給与水準を維持し続けている。平均年齢が35.8歳と若いため、若くして高収入を得られる点は魅力。

✔従業員数と勤続年数

キーエンスの従業員数は過去8年間に渡って増加基調が続いており、直近では8,961人に到達。平均勤続年数は12.5年と大手企業としては短めだが、これは昨今に急激に社員数を増やした反動である。

総合評価

企業格付け:SS

■業界ポジション
ファクトリーオートメーション分野において世界第2位。日本国内におけるライバル企業は三菱電機・ファナック・オムロンなどであるが、キーエンスは顧客ニーズを巧みに捉えた新製品と強力な営業力によって他社を引き離す。労働人口減少の時代に於いてはファクトリーオートメーション分野はますます発展が期待される領域であり、将来性への期待も高い。

■業績動向
過去8年間で売上高・利益いずれも倍増しており、成長傾向が続いている。世界的な人手不足・労務費上昇によって製造業における自動化投資が活性化しており、当社製品への旺盛な需要が追い風に。為替レートの円安推移も業績好調を支えており、事業環境は申し分ない。規模拡大のみならず、利益もしっかりと増加しているのは好印象。

■財務体質
卓越。傑出した利益により負債にまったく依存しない無借金経営を実現しており、自己資本比率90%以上を長年に渡って確保し続けている。そのうえ純資産の多くを流動性の高いアセットで固めており、すべてにおいて批判のしようがない卓越した財務体質。

就職格付け:SS

■給与水準
傑出。日本企業トップクラスの給与体系は著名であり、直近の平均年収は2,200万円を優に上回る。大卒総合職なら3年目で年収1,000万円は上回り、6年目には年収1,500万円には到達する。その後は成績に応じて給与レベルが変化していくが、概ね30代で年収2,000万円前後にまで到達する。課長職レベルになれば年収3,000万円を超える。

■福利厚生
普通。基本的には給与で還元する方針であるため、家賃補助制度はあるが月額4万円レベルであり意外と普通。前払退職金制度を採用しているため、給与には退職金も含みである点には注意が必要。・・・が、平均年収2,000万円以上という卓越した給与水準がなによりの福利厚生であろう。

■キャリア
ビジネス職・エンジニア職・S職(事務職)の3職種制。いずれの職種も入社時の職種でキャリアを歩むことが求められるが、最多の採用枠はビジネス職の営業であろう。キーエンス流の働き方に染め上げるため新卒主義を貫いており、中途採用では総合職になれないので注意。2016年以降の新卒大量採用によって年齢構成がやや偏っており、若手世代の昇格競争率が苛烈化する可能性あり。

■ブラックではない
よく「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」と揶揄されるが、実際には死に瀕するような激務ではなく大手企業なりの労務管理がなされている(高年収へのやっかみ故にこうした風説が広がったと思われる)。ワークライフバランスにおいてワーク寄りの社風だが、ブラック企業にありがちな過労死などの問題は過去になく、年間休日数に至っては128日と多めである。3年後離職率は2%程度とブラック企業のそれとは程遠い。営業職は厳格な勤務管理下に置かれるため心理的プレッシャーは相応にあるが、生産性を極大化することで高い給与水準を維持しているのであるから仕方がない。

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