【勝ち組？】りそな銀行の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

りそなホールディングスは、りそな銀行･埼玉りそな銀行･関西みらいフィナンシャルグループなどで構成される準大手金融グループ。2002年に大和銀行とあさひ銀行が合併して誕生したが、合併以前からの不良債権問題が浮上。過小資本に転落したことで2003年に国有化、公的資金の注入を受けた。その後は給与カットなどのリストラを経て、2015年に公的資金を全額返済。約20年間に渡る低迷を脱しつつある。

就職偏差値

専門職：73(最上位)
総合職：65(中堅上位)

■専門職採用
日本企業における最上位クラスの1社であり、数多ある大企業の中でも特筆すべき存在。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
■総合職
日本企業における中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔経常収益と経常利益

りそなホールディングスの経常収益は2022年まで0.74兆～0.86兆円ほどで横ばいが続いていたが、2024年には1.11兆円まで上振れ*1。経常利益は2023年まで1,580億～2,270億円ほどのレンジで推移していたが、2024年には2,921億円に上振れている。
*1：2024年に経常収益･経常利益が増加した理由は、①日本銀行の政策金利引き上げを受けた金利上昇による貸出金の利ざや拡大、②株価上昇による投資信託の販売手数料や信託報酬の増加、③国内景気の堅調による与信費用の縮小、など（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

りそなホールディングスは、個人部門（個人顧客向けのローン･資産運用･資産承継ほか）、法人部門（法人顧客向けの貸出･資産運用･企業年金･事業承継･事業成長サポートほか）、市場部門（貸金･為替･債券･デリバティブほか）、その他部門（本社機能）、の4事業を有する。
当行は個人･法人向けに多種多様な金融サービスを提供しているが、収益･利益いずれも法人部門が最大を占める。とはいえ、法人部門が利益の大半を稼ぐ国内三大メガバンクと比較すると、個人部門の収益貢献も軽視できない点が特徴的である。市場部門は赤字転落しており、収益貢献ができていない。

✔最終利益と利益率

りそなホールディングスの純利益は2014年から2021年まで減少傾向が続いていたが、2024年には2,133億円に上振れしている*2。自己資本利益率は2021年に4.5%まで低下したが、2024年は7.82%に上振れ。銀行業界が5.2%（2023年）であることを踏まえると、やや高めの水準にある。

✔自己資本比率と純資産

りそなホールディングスの自己資本比率は3.5%（2024年）と低めだが、銀行業としては問題はない水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は緩やかな増加傾向にあり、2024年には2.75兆円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

りそなホールディングスの平均年収は889万円（2024年）だが、これは持株会社の1,974名のみの平均年収。事業会社にあたる、りそな銀行の平均年収は727万円（2024年）どまり。大卒総合職は30歳で年収680万～720万円ほど、課長職レベルでも年収950万～1,050万円ほど。平均年齢は44.9歳（2024年）と大手企業の標準的な水準をやや上回る。

✔従業員数と勤続年数

りそなホールディングスの単体従業員数は1,974人（2024年）と過ぎず、従業員の殆どは持株会社傘下の事業会社に属している。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は2.01万人ほど*2。平均勤続年数は15.0年と大手企業の標準的な水準だが、これは持株会社の1,974名のみの平均勤続年数。
*2：2018年から関西みらいフィナンシャルグループに合流した旧三井住友フィナンシャルグループ系の関西アーバン銀行･みなと銀行の従業員数が加わったことで従業員数が急増した。

総合評価

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