【勝ち組？】みずほ銀行の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を中核とする大手金融グループ。2001年に第一勧業銀行･富士銀行･日本興業銀行が合併して誕生。現在では総資産200兆円以上・貸出金が80兆円を越える巨大金融グループであり、国内三大メガバンクの一角。合併元の第一勧業銀行は渋沢栄一が設立した第一国立銀行の流れを汲み、金融機関コード0001を保有している。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：GCF=79/オープン=66

GCIB：誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
オープン：かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：GCF=至難/オープン=難関

かつては総合職を毎年1,000名以上も大量採用していたが、直近では採用数を300名規模まで縮小しており、難易度が上昇傾向にある。GCFは採用枠が数人のみ、トップエリートのみが得られる採用枠である。
採用大学：【国公立】東京大学･一橋大学･京都大学･大阪大学･北海道大学･筑波大学･広島大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･中央大学･法政大学･立命館大学･成蹊大学･東京理科大学など（出典：大学通信オンライン）

業績動向

✔売上高と経常利益

みずほフィナンシャルグループは2021年まで経常収益3兆円前後で推移していたが、2021年から増加傾向。2023年には8.74兆円まで急増*1。経常利益は2020年まで減少傾向が続いたが、同年以降は増益傾向にある。
*1：2021年以降の経常収益の急増は、①景気好調による資金需要の急増、②主要各国の利上げによる金融収益の増加、③収益認識の基準の変更による会計変更、など。

✔セグメント別の状況

みずほフィナンシャルグループはリテール･事業法人カンパニー（国内の個人･中小企業向け業務）、大企業･金融･公共法人カンパニー（国内の大企業･金融･公共法人向け業務）、グローバルコーポレートカンパニー（海外企業･現地法人向け業務）、グローバルマーケッツカンパニー（金利･エクイティ･クレジットなど）、アセットマネジメントカンパニー（資産運用サービス）の5事業を有する。
経常収益では国内の個人･中小企業向けリテール部門が約30%を占めるが、利益に占める割合は11%程度に過ぎない。殆どの利益を大企業･金融･公共法人カンパニーとグローバルコーポレートカンパニーが稼いでいる構造。

✔最終利益と利益率

みずほフィナンシャルグループの純利益は、4,500億~6,700億円台で長期的に推移している。2018年のみ965億円まで急落しているが、これはシステム関連･店舗再編に伴う損失が主要因*2。
*2：同年に6,800億円もの減損損失を計上。店舗統廃合とシステムに関連した減損5,007億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失1,947億円（参考資料）。

✔自己資本比率と純資産

みずほフィナンシャルグループの自己資本比率は直近で3.6%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は9兆円規模で横ばいが続いていたが、直近では10億円を突破。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

みずほフィナンシャルグループの平均年収は直近で1,038万円と高水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均年収。中核事業会社であるみずほ銀行の平均年収は793万円（2023年）。総合職であれば30歳で年収800万~950万円ほど、支店長クラスであれば年収1,400万~1,500万円に到達する。

✔従業員数と勤続年数

みずほフィナンシャルグループの単体従業員数は2,270人に過ぎず、従業員の殆どが事業会社に属している。子会社･関連会社を含めた連結従業員数は5万人ほど。平均勤続年数は17年前後の水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均勤続年数。みずほ銀行の平均勤続年数は15.4年（2023年）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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