本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
コクヨは、オフィス家具・オフィス用品・文房具の製造・販売を主力事業とする事務機器メーカー。1905年に黒田善太郎が和式帳簿の製造を目的に大阪で創業。戦前から『國誉』ブランドで書簡・帳簿類・バインダーなどを製造した。1960年にはスチールキャビネットの製造を開始して、事務用機器にも進出。1970年代にはオフィス家具全般へと取り扱いを拡大、オフィス空間全体を提案できる体制を整えた。2000年代からはインターネットを通じたオフィス用品の通信販売にも進出。現在では文房具分野において国内シェア首位級に位置し、オフィス家具においてもオカムラ・イトーキと並んで業界上位。代表製品である大学ノート『Campus』シリーズの累計販売冊数は26億冊に達しており、文房具分野におけるブランド浸透度は国内でも群を抜いて高い。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:65(中堅上位)
文房具業界におけるトップ企業であると同時に、オフィス家具領域でも業界3強の一角。同業界においては給与水準・福利厚生において上位であり、一般知名度の高さも魅力。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:難関上位級
総合職の採用実績は年間30名~50名と企業規模なりだが、2024年は114名を採用しており門戸が広がっている。就職人気ランキング上位常連の企業であり、選考倍率は極めて高い。
採用大学:【国公立】京都大学・九州大学・神戸大学・横浜国立大学・静岡大学・長崎大学・東京芸術大学・京都市立芸術大学など、【私立】慶応義塾大学・早稲田大学・明治大学・立教大学・法政大学・立命館大学・学習院大学・国際基督教大学・芝浦工業大学など(出典:マイナビ2028)
業績動向
✔売上高と営業利益
コクヨの売上高は長年に渡って3000億~3,300億円ほどで安定的に推移していたが、2025年には過去最高となる3,598億円に到達している。営業利益は2022年まで150億~200億円レベルで推移していたが、2025年には営業利益262億円に到達。COVID-19感染拡大期などの景気後退局面にも底堅い推移である。
✔セグメント別の状況
コクヨは、ファニチャー事業(オフィス向け空間デザイン・コンサルティング、オフィス家具の製造・販売など)、ビジネスサプライ流通事業(オフィス用品の仕入・販売、購買管理サービス『べんりねっと』など)、ステーショナリー事業(文具の製造・販売など)、インテリアリテール事業(インテリア・生活雑貨の販売など)、その他事業(アンテナショップなど)、の5事業を有する。
当社の事業構造は、文具メーカーに留まらず、オフィス家具・空間構築・オフィス用品販売・インテリアなどを複合的に展開することで成り立っている。世間一般においては文房具メーカーとして著名だが、実際にはステーショナリー事業が売上高に占める割合は約21%に過ぎない。すなわち、実態としての収益の中核はオフィス空間分野にあり、家具製造だけでなく設計・施工・物流まで含めたバリューチェーンを押さえることで高い利益率を実現している。加えて、ビジネスサプライ流通事業が法人顧客との接点を太く維持し、そこから家具・空間提案へ波及しうる構図となっているため、事業間の連携余地も大きい。総じて、世間一般における企業イメージと実態のコア事業が大きく異なる典型的な企業であると言えるだろう。
✔最終利益と利益率
コクヨの純利益は2020年のみ82億円に低下*1したが、同年を除けば130億~190億円ほどで推移している。2024年には過去最高となる純利益217億円に上振れしている。営業利益率は4%~7%ほどで推移しており、事務機器メーカーとしては利益率は高い。
*1:2020年に純利益が低下した理由は、当社が約40%強を出資していた筆記具メーカー・ぺんてるの業績悪化による投資損失・減損損失の計上(参考リンク)が主要因。
✔自己資本比率と純資産
コクヨの自己資本比率は70%前後の高水準で極めて安定しており、堅実な財務体質を確立している。利益体質の安定性を加味すれば、極めて安定性は高いと評価できよう。純資産は2024年に2,640億円に到達したが、2025年はやや減少している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
コクヨの平均年収は730万~785万円ほどの水準で安定的に推移している。文房具・事務機器メーカーとしてはトップクラスの待遇である。総合職の場合、30歳で年収530万~600万円ほど、課長職レベルで930万~980万円ほどが目安となる。平均年齢は2021年から低下傾向がみられ、2025年は41.5歳となっている。
✔従業員数と勤続年数
コクヨの単体従業員数は長期的に2,000人~2,350人ほどで推移している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8,079人ほど。平均勤続年数は2021年から微減傾向はみられるが、2025年においても15.4年と大手企業の標準的な水準をやや上回る。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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