【勝ち組？】野村證券の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

野村ホールディングスは、国内最大手の大手証券会社グループ。1925年に大阪野村銀行証券部が分離独立して創業。戦前から証券業界で頭角を示し、1941年には日本初の投資信託を発行。戦後においても証券業界で圧倒的首位に君臨。2008年には経営破綻したリーマンブラザーズの欧州･中東部門を買収、現在では世界30カ国以上に従業員数2万7千人を誇り、預かり資産額は130兆円を優に上回る。国内5大証券の筆頭格として日本株の株式引受では国内断トツ首位、2位のSMBC日興証券を引き離す。

就職偏差値

IB･GM：79(頂点)
総合職：67(上位)

■IB･GM採用
日本企業における頂点であり、まさしくトップクラスの勝ち組。誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られ、超人的な能力･努力･運がすべて必要となる。
■総合職
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

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業績動向

✔経常収益と最終利益

野村ホールディングスの経常収益は2021年まで1.5兆～1.9兆円レベルで推移していたが、同年以降は急増傾向。2024年には過去最高となる経常収益4.73兆円に到達している。純利益は長期的に停滞が続いていたが、2024年には過去最高となる3,407億円に増加している*1。
*1：2024年に純利益が増加した理由は、①世界的な株高局面による預かり資産残高の増加や手数料収入の増加、②M&Aの活況による投資銀行部門の好調、③東京都港区高輪二丁目に保有していた固定資産の売却による特別利益560億円の発生、など（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

野村ホールディングスは、ウェルス･マネジメント事業（店舗を通じた個人･法人向け株式･債券･相続コンサルティングなど）、投資マネジメント事業（資産運用･投資信託）、ホールセール事業（法人･金融機関･機関投資家向けの株式･債券の引き受け、M&A･IPOアドバイザリー、金利･為替ソリューションほか）、その他事業（信託銀行･不動産ほか）、の4事業を有する。
当社は日本全国に104店舗を展開する国内最大手の証券会社であるが、店舗を通じた個人･法人向け取引を担うウェルス･マネジメント部門が経常収益に占める割合は約23.8%に過ぎない。他方で、法人･金融機関･機関投資家向け取引を担うホールセール事業が経常収益の約55%以上を占める。現在においては店舗を通じた取引よりも、ホールセール事業･投資マネジメント事業が重要な役割を担っているといえよう。

✔包括利益と利益率

野村ホールディングスの包括利益は、2018年に▲701億円に転落*2したが、同年以降は回復傾向。2021年からは包括利益2,800億～3,280億円を安定的に確保できている。自己資本利益率は同業証券会社とあまり変わらず、業界第2位の大和証券グループ本社と大差はない。
*2：2018年に最終赤字に転落した理由は、①リーマンショック以前に発行した住宅ローン担保証券に関する和解金の支払い、②買収したリーマンブラザーズ欧州部門の減損処理、など（参考リンク）。

✔自己資本比率と純資産

野村ホールディングスの自己資本比率は6.1%（2024年）と低いが、証券業であれば健全な水準。証券会社は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は2021年から増加傾向が続いており、2024年は3.58兆円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

野村ホールディングスの平均年収は1,376万円（2024年）と高水準だが、これは持株会社の177名のみの平均年収。事業会社の総合職の場合、30歳で年収800万～1,100万円ほど、課長職レベルで年収1,500万～1,800万円が目安となる。が、営業部署においては営業成績によって給与水準が大きく変動するため、好成績を残せば20代でも年収1,000万円を優に超えることも可能。

✔従業員数と勤続年数

野村ホールディングスの単体従業員数は177人（2024年）に過ぎず、殆どの従業員は事業会社に属している。子会社･関連会社を含めた連結従業員数は2.72万人ほど。平均勤続年数は4年前後と極端に短いが、これは持株会社の177名のみの平均勤続年数。事業会社の平均勤続年数は、男性15.6年･女性16.2年（ESGデータ：平均勤続年数）となっている。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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