本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
鹿島建設はトンネル・ダム・橋梁・高層ビル・商業施設などの大規模土木・建設工事を主力とする大手総合建設会社。1840年に鹿島岩吉が大工店として創業。1880年には鹿島組として企業化、鉄道建設にも進出して敦賀線を着工した。戦前から高難易度の複雑工事をこなし、1934年には全長7.8kmに及ぶ丹那トンネルを開通。1960年代には東海道新幹線工事に参画、霞が関ビルを竣工して高層ビル建設でも頭角を示した。1970年代からは不動産開発事業に参入、自ら事業主体となって大規模な団地・リゾート・複合開発を牽引する体制を整えた。現在では都心部の再開発プロジェクトに多数参画、東京駅再開発や東京ミッドタウン日比谷などの実績を有する。建設業界における大手スーパーゼネコン5社においてトップの売上高を誇る。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:72(最上位)
建設業界における事実上のトップ企業。給与水準においては業界最高峰かつ、他業界と比較しても高い競争力がある水準を維持。全国転勤リスクへの耐性は問われる。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:難関上位級
総合職の採用人数は年間240人~300人とかなり多め。理系採用では必ずしも特定大学に偏らない幅広い採用活動を展開するが、文系採用枠は少ないため競争は激しい。
採用大学:【国公立】東京大学・一橋大学・大阪大学・東北大学・名古屋大学・広島大学・和歌山大学・熊本大学・岡山大学・岐阜大学・鳥取大学など、【私立】慶応義塾大学・早稲田大学・国際基督教大学・明治大学・立教大学・関西大学・立命館大学・東洋大学・東京都市大学・芝浦工業大学など(出典:マイナビ2027)
業績動向
✔売上高と営業利益
鹿島建設の売上高は2022年から増加傾向が続いており、2025年には過去最高となる売上高2.91兆円に到達している*1。営業利益は2017年に1,583億円を記録したが、同年以降は1,230億~1,520億円で横ばいが続いている。が、他のスーパーゼネコンと比べると営業利益は安定している*2。
*1:当社の売上高の成長が続いている理由は、①国内における旺盛な建設需要を追い風とした大型案件の受注獲得、②海外における大型受注の増加、③不動産開発などの非建設領域の成長、など。
*2:同業他社の利益低迷が続いた中で当社が業績好調を維持できた理由は、①低採算工事を受注しない方針の堅持、②不動産開発など非建設分野での利益拡大、など。
✔セグメント別の状況
鹿島建設は、土木事業(トンネル・橋梁・道路・沿岸構造物などの土木工作物の建設工事全般)、建築事業(ビル・商業施設・物流施設工場・ホテルなどの建設工事全般)、開発事業(不動産開発全般に関する事業、意匠・構造設計、エンジニアリングなど)、国内その他事業(建設資材販売・専門工事・総合リース・ビル賃貸など)、海外その他事業(海外における建設事業・開発事業など)の5事業を有する。
当社の事業構造は、国内の土木事業・建築事業を主力としつつも、不動産開発事業や海外事業を加えることで、単なる請負型ゼネコンに留まらない特徴を有している。国内では、オフィスビル・物流施設・工場・研究施設・大規模再開発などの建築に加え、ダム・トンネル・橋梁・鉄道・空港・港湾などの整備まで幅広く手掛けており、都市機能・社会インフラの双方を支えている。また、不動産開発事業では、当社自らが事業主体としてオフィスビル・ホテル・物流施設などを開発し、賃料収入や売却益を獲得している。海外事業においては北米・欧州・アジアにおいても事業展開を進めており、海外売上高比率は30%以上に達している(海外売上高比率が20%を上回る大手スーパーゼネコンは当社と大林組のみ)。建設請負を土台にしつつ、開発収益と海外成長を組み合わせている点に、当社の本質がある。
✔最終利益と利益率
鹿島建設の純利益は過去8年間に渡って980億~1,260億円レベルで安定している。昨今の労務費・原材料価格の高騰局面においても、大きな減益には陥っていない。営業利益率は2018年の8.65%をピークに減少傾向がみられるが、景気後退局面にも急落はしていない。
✔自己資本比率と純資産
鹿島建設の自己資本比率は2022年まで増加傾向が続いていたが、同年以降は横這い傾向へと転換している。2025年の自己資本比率は36.4%となっており、まずまずの水準。純資産は過去8年間に渡って増加傾向が続いており、純資産1.27兆円(2025年)に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
鹿島建設の平均年収は1,100万円前後で長期的に推移しており、スーパーゼネコン5社においてトップの給与水準を誇る。総合職の場合、30歳で年収800万~900万円ほど、課長職レベルで年収1,350万~1,450万円ほど。長時間勤務・単身赴任が多い業界であるため、手当による年収底上げが大きい。
✔従業員数と勤続年数
鹿島建設の単体従業員数は長年に渡って微増傾向が続いていたが、2025年には8,854人まで上振れしている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2.10万人ほど。平均勤続年数は16.4年(2025年)とかなり長めであり、建築事業のイメージに反して従業員の定着は良い。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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