【勝ち組？】東京ガスの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

東京ガス（正式表記：東京瓦斯）は、東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県･茨城県･栃木県･群馬県において都市ガス･プロパンガスを供給する大手ガス会社。1885年に東京府が東京府瓦斯局を渋沢栄一らに払い下げたことで創業、戦前にはガス器具･ガス灯の開発にも進出してガス普及に尽力。戦後には欧米からLNG（液化天然ガス）技術を早期から導入、高度経済成長期のエネルギー需要急増を支えた。現在ではアメリカ･オーストラリアでLNG開発を手掛ける他、東南アジア･アメリカで発電所･LNG基地を展開。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：74(最上位)

インフラ業界でも上位クラスの給与水準に加えて、首都圏･関東一円における社会的名声は盤石。業績の安定性と堅固な財務基盤から雇用安定性への期待値も高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：最難関級

採用人数は年間130人～200人だが、事務系採用は30人～50人に留まり、残りは技術系採用とプロフェッショナル職採用（高専卒）が占める。インフラ業界のトップ企業ゆえに高倍率。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･大阪大学･名古屋大学･東北大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･横浜国立大学･東京科学大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･中央大学･法政大学･関西大学･近畿大学･武蔵大学･東京理科大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

東京ガスの売上高は2021年まで1.5兆～1.9兆円のレンジで安定的に推移していたが、2023年には過去最高となる3.29兆円に急伸*1。ただし一過性の要因が強かったことで、2025年は売上高2.63兆円となっている。営業利益は2023年に過去最高となる4,214億円まで急伸*2したが、長期的には770億～1,300億円ほどで推移している。
*1：2023年に売上高が急増した理由は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源価格の高騰によって都市ガス料金が高騰したことが主要因。
*2：2023年の営業利益の急増した理由は、①都市ガス事業において原料調達費の上昇分の価格転嫁が進んだこと、②価格転嫁がガス料金に反映されるまでのタイムラグによる増益影響、③資源価格が急騰する前にLNG購入価格を長期契約したことで割安な原料調達ができたこと、など。

✔セグメント別の状況

東京ガスは、エネルギーソリューション事業（都市ガス･液化石油ガス･産業ガス･LNGの製造販売、エンジニアリングなど）、ネットワーク事業（都市ガスの託送供給）、海外事業（海外資源開発･投資、エネルギー供給など）、都市ビジネス事業（土地建物の貸借･管理など）、の4事業を有する。
当社の事業構造は、都市ガスという規制型インフラ事業を基盤としつつ、LNG調達･上流権益･電力･海外事業を展開する多層構造型エネルギー事業体となっている。都市ガス分野においては、首都圏という国内最大市場を地盤として、安定性と高い参入障壁を有する一方、料金規制や需要成熟によって成長余地は限られる。そのため当社は海外展開にも力を入れており、特にアメリカではシェールガス田における上流権益投資を通じて、ガスの生産段階から関与する体制を整えている。中流分野では、LNG液化プロジェクトや輸送･販売契約に参画し、長期契約を基本としつつも、余剰分をスポット市場で販売できる柔軟性を確保しており、これが市況高騰局面における利益拡大余地を生んでいる。総じて当社は、インフラ企業としての安定性を土台にしながら、LNG上流･中流への垂直展開によって収益機会を拡張した企業といえる。

✔最終利益と利益率

東京ガスの純利益は2022年まで430億～950億円レベルで推移していたが、2023年には過去最高となる2,809億円に到達している*3。営業利益率は2023年のみ12.8%まで上振れたが、平常時は4%～7%ほどで安定的に推移している。都市ガス事業は規制料金と原料費調整制度の枠組みの下で運営されているため、極端な高利益率を維持することは難しい背景がある。
*3：2023年に莫大な純利益を計上できたのは、ガス小売価格が高騰する環境下において割安なLNG購入価格での原料調達ができたことが主要因。資源価格が急騰する前に割安価格での長期契約での契約を済ませていた調達戦略が奏功した賜物である。

✔自己資本比率と純資産

東京ガスの自己資本比率は長年に渡って40%前後の高水準で推移している。インフラ業界としては高めの水準であることに加えて、当社の利益体質の安定性を加味すれば、財務体質への疑義はまずない。純資産は2021年まで1.1兆円レベルでの横這いが続いていたが、2022年からは増加傾向へと転換。2025年には純資産1.8兆円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

東京ガスの平均年収は緩やかな増加傾向が続いているが、2025年においても764万円と世間が思うほどは高くない。が、この平均年収には多数の現業職が含まれるため、総合職の給与は分けて考える必要がある。実際には、総合職･30歳で年収780万～900万円ほど、35歳までには年収1,000万円に到達する。

✔従業員数と勤続年数

東京ガスの単体従業員数は減少傾向が続いており、2023年には3,060人まで急落している*4。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.55万人ほど。平均勤続年数は18.8年（2025年）と大企業の標準的な水準を上回る。
*4：2022年に導管部門法的分離規制に基づき当社は導管部門を東京ガスネットワークに分社化。都市ガス業界への新規参入を促しつつ導管部門の中立化を強化することを目的としている。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

就職偏差値ランキング【完全版】はこちら！

---