【勝ち組？】メタプラネットの就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

メタプラネットは、日本初にして唯一の上場ビットコイントレジャリー会社。1999年に木村裕治がCD制作会社として創業。2013年にはホテルグループ･レッドプラネットホテルズと資本提携、日本国内で6棟のホテルを運営するに至る。が、2020年にはCOVID-19感染拡大により大打撃を受け経営危機に瀕する。2023年にはビットコイントレジャリー企業へと転換、優先株発行による資金調達を駆使してビットコインの大量取得を推進。現在では上場企業として世界4位のビットコイン保有量を誇る。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：64(中堅上位)

ビットコイントレジャリー企業という新業界のトップ企業。給与水準は急上昇が続くも、まだ安定的な終身雇用は望みがたいか。今後の急成長が続くかは注視したい。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：至難

入社方法は中途採用のみ。従業員数10人に満たない企業ゆえに採用数は極端に少なく、入社難易度は高い。経営層は外国人が多数を占めるため、ビジネスレベルの英語力は必須。
採用大学：非公開（出典：メタプラネット採用）

業績動向

✔売上高と営業利益

メタプラネットの売上高は2019年に25億円に到達したが、同年以降は急減少*1。2023年には売上高2.6億円にまで縮小したが、2024年には10.6億円にまで急増*2。営業利益は2018年から2023年まで赤字が続いたが、2024年には3.5億円まで回復を遂げた。
*1：2020年に売上高･利益が急減した理由は、COVID-19感染拡大によって当時の主力事業であったホテル事業が大打撃を受けたことが主要因。同年以降も業績悪化によってホテル事業の縮小を続けたことで事業規模が縮小の一途を辿った経緯がある。
*2：2024年に売上高･利益が急回復した理由は、①ビットコイントレジャリー事業への構造転換の成功、②保有するビットコインを活かした現金担保付ビットコインオプションの組成･売却の利益拡大、③ビットコイン価格の高騰による仮想通貨ブーム、など。

✔セグメント別の状況

メタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業（株式発行･債務調達を駆使した資金調達戦略による1株当たりビットコイン保有量の拡大、『ビットコインマガジンジャパン』運営、ビットコイン普及に向けた取り組み）、ホテル事業（『ザ･ビットコインホテル』の企画･再開発･運営など）、の2事業を有する。
当社は優先株発行によって調達した資金でビットコインを大量取得することで「1株当たりビットコイン保有量」を最大化することを目指している。当社がビットコインの保有量を最大化することで、当社株主に対してビットコインの価値上昇を超えるリターンを提供することを目指すビジネスモデルである（参考リンク）。かつてはホテル6棟を保有したが、現在では東京･五反田の『ホテルロイヤルオーク五反田』のみを保有。同ホテルは『ザ･ビットコインホテル』へと再開発されている。

✔最終利益と利益率

メタプラネットの純利益は2019年～2023年にかけて赤字転落が頻発していたが、2024年には過去最高となる44.3億円に急増。営業利益率は2021年に▲274%と極端なまでの赤字率に悪化していたが、2024年には32.9%まで急改善している。

✔自己資本比率と純資産

メタプラネットの自己資本比率は2021年に▲2.9%とマイナス圏にまで悪化していたが、2023年には67.8%まで急改善*3。これは優先株の発行による資金調達が主要因である。純資産は2023年まで低空飛行が続いていたが、2024年には169億円まで急増。
*3：2023年に自己資本比率が急改善した理由は、第三者割当による新株式および新株予約権の発行によって約5.75億円を資本に組み入れしたことが主要因（参考リンク）。この財務基盤の強化を経て、当社は翌年度からビットコイン事業に参入することとなった。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

メタプラネットの平均年収は1,122万円（2024年）と、金融業界において上位クラスとなる水準。スタッフレベルで750万～900万円ほど、課長職レベルで年収1,300万~1,500万円が目安となる。平均年齢は52.7歳（2024年）と、新興業界の企業でありながら高齢化が進んでいる。

✔従業員数と勤続年数

メタプラネットの単体従業員数は5人（2024年）と極めて少なく、少数精鋭の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は17人ほど。平均勤続年数は1.0年（2024年）と極端に短いが、新興業界の企業ゆえに仕方ない側面が強い。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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