本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
澁澤倉庫は、倉庫業・物流業・不動産業を主力とする倉庫会社。1897年に渋沢栄一が東京深川の自邸内で倉庫会社として創業。1910年代には小樽や門司にも倉庫を開設。1923年には関東大震災で甚大な被害を被るも、1930年代には日本各地の主要港に進出を果たした。戦後には陸上運送業・港湾運送業・国際運送業と業務を拡大して、総合物流会社に発展。現在では倉庫業・港湾運送・陸運・国際物流を組み合わせた総合物流事業を中核としつつ、都心部を中心とする不動産賃貸も安定収益源として抱える。祖業の倉庫・物流領域に加えて、不動産収入を併せ持つことで収益の安定性を高めている点に特徴がある。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:63(中堅上位)
渋沢栄一が開いた名門企業であり、創業120年以上の歴史を持つ老舗。物流業界としては明確に上位レベルの給与水準を得られるが、一般知名度は振るわない。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:難関
総合職の採用人数は年間15人~30人ほど。一般知名度は極めて低いが、渋沢栄一自ら創業した名門企業かつ財閥系の倉庫会社とも併願されやすいために難易度は決して低くない。
採用大学:【国公立】名古屋大学・神戸大学・千葉大学・静岡大学・滋賀大学・山梨県立大学・東京外国語大学・電気通信大学など、【私立】慶應義塾大学・明治大学・立教大学・法政大学・関西学院大学・立命館大学・成蹊大学・帝京大学・聖心女子大学・白百合女子大学など(出典:マイナビ2028)
業績動向
✔売上高と営業利益
澁澤倉庫の売上高は2021年まで630億~670億円ほどで推移していたが、2025年には過去最高となる786億円に到達している*1。営業利益は2021年まで35億〜39億円で推移していたが、同年以降は42億~49億円に上振れ。景気後退局面も含めて安定的に利益を確保できている。
*1:2022年から売上高が増加した理由は、①COVID-19終息後の世界的な景気回復に伴う国際輸送貨物の増加、②飲料・日用品・機械部品の輸配送量の増加、③国際輸送における海上・航空運賃単価、など。
✔セグメント別の状況
澁澤倉庫は、物流事業(倉庫保管・荷役、港湾運送、国際輸送、物流施設賃貸、物流システム開発など)、不動産事業(オフィスビル賃貸、不動産管理・ビルマネジメントサービスなど)、の2事業を有する。
当社の事業構造は、倉庫保管・荷役・港湾運送・陸上運送・国際輸送などを担う物流事業を中核としつつ、不動産事業を組み合わせることで成立している。主力の物流事業においては、飲料物流や多品種小ロット物流といった運用難度の高い領域で、高精度なオペレーションを提供している。定温物流・危険品輸送・海陸一貫輸送などを組み合わせた、単なる保管・輸送に留まらないカスタマイズ物流も提供している。主要顧客は、飲料・食品・日用品・化粧品・アパレル・自動車部品・家電と幅広く、近年は医療機器やEC物流にも広がっている。一方、不動産事業においては、オフィスビルなどの賃貸や不動産管理を手掛ける。売上高の約92%を物流事業で稼ぐが、全社利益においては不動産事業が約46%を稼ぐ構造となっており、物流事業が不調に陥ったとしても不動産事業が利益を支える事業構造となっている。
✔最終利益と利益率
澁澤倉庫の純利益は2021年まで16億~28億円ほどで推移していたが、2022年には過去最高となる52.5億円に急増。同年以降は純利益37億〜49億円ほどでの推移が続いている。営業利益率は5%~6%台で安定して推移しており、景気後退局面にも変動が少ない。
✔自己資本比率と純資産
澁澤倉庫の自己資本比率は緩やかな増加傾向が続いており、2025年には54.8%に到達している。安定的な利益体質を加味すれば、財務健全性は相当に高いと評価できる。純資産は過去8年間に渡って増加傾向が続いており、2025年には653億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
澁澤倉庫の平均年収は2022年まで655万〜700万円で推移していたが、2025年には753万円まで上振れしている。総合職の場合、30歳で年収530万~600万円ほど、課長職レベルで年収900万~1,000万円が目安。物流業界としては上位クラスの給与を得られる。
✔従業員数と勤続年数
澁澤倉庫の単体従業員数は538人(2025年)と少数精鋭の組織体制。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1,287人ほど。歴史的には戦前からの名門企業ではあるが、組織規模はかなり小規模である。平均勤続年数は17.9年(2025年)と大企業の標準的水準を上回る。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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