【勝ち組？】日本総合研究所の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

企業概要

日本総合研究所は、SMFGグループのコンサルティング･SIer会社。1969年に住友銀行の事務管理部受託課が分離独立して設立。1989年にはシンクタンク分野にも進出、1995年には住友ビジネスコンサルティングと合併してコンサルティング事業を取り込んだ。現在ではITソリューション･コンサルティング･シンクタンクを3本柱として事業展開しており、金融系SIerの雄として知られる。とりわけSMFGグループ各社の基幹業務システムの開発保守も担っており、グループIT会社としての責を担う。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：69(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

事業規模の拡大によって従業員数を増やしており、2023年には新卒採用だけで245人が入社。採用枠数が増えれば選考倍率も低まるため、狙い目ではある。
採用大学：【国公立】大阪大学･神戸大学･筑波大学･広島大学･金沢大学･滋賀大学･三重大学･電気通信大学･大阪公立大学･兵庫県立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･関西大学･日本大学･甲南大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

日本総合研究所の売上高は2020年まで1,300億〜1,400億円で推移していたが、同年以降は急増している。2023年には過去最高となる2,496億円に到達。営業利益はあまり増加しておらず、長期的に20億〜45億円ほどでの横ばいが続いている。

✔セグメント別の状況

日本総合研究所は、ITソリューション事業（金融IT分野における戦略立案･システム開発･プロジェクト管理、DX推進など）、コンサルティング事業（企業･官公庁向けのビジネスコンサルティング）、インキュベーション事業（ビジネスモデル開発･事業立ち上げ支援）、リサーチ事業（経済調査･政策提言など）、の4事業を有する。
当社は事業別の売上高･営業利益は非公開としているが、業績貢献が最も大きいのはITソリューション事業であると推察される。事業構造が類似する野村総合研究所は、IT分野が売上高の90%を占めており、コンサルティング･シンクタンク分野は売上高の10%に満たない。

✔最終利益と利益率

日本総合研究所の純利益は9億〜39億円ほどで推移しており、売上高の急増の割には伸び悩んでいる。営業利益率は1%〜2%の低水準で推移しており、コンサルティング業界･IT業界と比較しても相当に低い。

✔自己資本比率と純資産

日本総合研究所の自己資本比率は42%~46%で長期的に安定して推移しており、コンサルティング業界･IT業界としては普通の水準。純資産は緩やかな増加傾向が続いており、2023年には561億円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本総合研究所の平均年収は非公開だが、長期的に810万円～880万円ほどで推移していると推定される*1。大卒総合職の場合、30歳で年収750万~850万円ほど、課長職へ昇格すると年収1,100万~1,400万円に到達する。コンサルタント職は各個人の売上額に応じて賞与が増減するため、優秀であれば年収2,000万円を超える場合もある。
*1：この平均年収は求人情報･企業口コミ情報をベースに当組織が業績･平均年齢･平均勤続年数を加味して推計した数値である。

✔従業員数と勤続年数

日本総合研究所の単体従業員数は緩やかな増加傾向が続いており、2023年には3,258人となっている。平均勤続年数は12.8年（2023年）と大手企業の標準的な水準を下回る。新卒入社の3年後離職率は10%以上で推移*2しており、新卒入社者の定着はそれほど良くはない。
*2：当社は人材データを詳細に公表しており、新卒3年後離職率も公開されている（参考リンク）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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