【勝ち組？】四国電力の就職偏差値と平均年収･待遇【企業研究レポート】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

四国電力は、四国エリア全県を管轄する地方電力会社。1951年に四国配電と日本発送電が合併して設立され、戦後の電力不足への対応を進めた。1977年には石油火力への依存を下げるべく、伊方原子力発電所を運転開始。2000年代には非電力事業の拡大を進め、情報通信･建設･エンジニアリング事業などを強化。2011年からは東日本大震災を受けて伊方原子力発電所が停止、火力燃料費の増加に苦しんだが、2021年には約10年ぶりとなる再稼働を達成した。現在では売上高において電力業界10位となっており、四国地方で最大の企業グループである四国電力グループを形成。グループ会社数は40社を超え、電力供給を支える設備工事･通信･保守機能までをグループ内に抱えている。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：65(中堅上位)

地方電力会社としては下位レベルの事業規模だが、四国企業としてはトップクラスの給与水準を誇る。四国に根差した生活を重視する場合には、まさしく最高峰の勝ち組と胸を張れる。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

年間の採用数は120名規模だが、総合職の採用数は年間60名〜80名のみ。四国地方で随一の人気を誇り、四国出身者のUターン地元就職先の最高峰として知られる。ハイレベル大学からの応募も多い。
採用大学：【国公立】東京大学･大阪大学･九州大学･神戸大学･広島大学･香川大学･徳島大学･愛媛大学･高知大学･高知工科大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･同志社大学･関西学院大学･関西大学･立命館大学･東京理科大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

四国電力の売上高は2022年まで6,400億〜7,300億円で推移していたが、同年以降は急増。2025年には過去最高となる売上高8,513億円に到達している*1。営業利益は2022年･2023年は赤字転落したが、同年以降は急増*2。2025年には過去最高となる営業利益890億円に到達している。
*1：2023年から売上高が増加している理由は、①世界的な燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度による電気料金の上昇、②猛暑･厳冬による冷暖房需要の長期的な増加傾向、③卸電力取引価格の上昇による卸売販売収入の増加、など。
*2：2024年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔セグメント別の状況

四国電力は、発電事業（火力･原子力･再生可能エネルギーの発電･販売など）、送配電事業（四国域内における一般送配電など）、情報通信事業（STNetによる情報システム開発･通信、ケーブルテレビなど）、エネルギー事業（海外発電事業、住宅電化機器販売、ガス･LNG販売など）、建設･エンジニアリング事業（電気設備工事･土木建築工事など）、その他事業（不動産賃貸など）、の6事業を有する。
当社の事業構造は、四国地方を地盤とする電力事業を中核に、送配電･情報通信･建設･エンジニアリング･海外事業を組み合わせた総合エネルギー企業として成立している。最大の特徴は、四国地方という市場規模の小さい地域を主戦場としながら、伊方原子力を中心とする原子力発電･火力発電･水力発電･再生可能エネルギーを組み合わせ、地域の電力需要を支える構造にある。収益面で重要なのは、伊方原子力発電所3号機の稼働状況である（1号機･2号機はすでに廃止済）。原子力発電が安定稼働する局面では、火力燃料費や市場調達コストを抑えやすく、収益改善に寄与する。一方、原子力発電所が停止すれば、火力発電や外部調達への依存度が高まり、燃料価格や電力市場価格の影響を受けやすくなる。非電力分野では、情報通信･建設･エンジニアリング･エネルギー関連サービスが収益補完の役割を担っている。特に情報通信事業は、地域密着型の通信サービスとして、電力会社の顧客基盤･設備管理ノウハウを活かしやすい分野である。

✔最終利益と利益率

四国電力の純利益は2022年･2023年に赤字転落していたが、同年以降は回復傾向に転換している。2025年には過去最高となる純利益683億円まで急増*3。営業利益率は2023年まで▲2%～4%で低迷が続いていたが、2024年からは9%～10%台まで向上している。
*3：2025年に純利益が増加した理由は、①卸販売収入における販売電力量の増加と容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上、②燃料価格の下落による火力単価の低下、など。

✔自己資本比率と純資産

四国電力の自己資本比率は2023年に18.3%まで一時的に低下したが、長期的には20%〜26%で安定的に推移している。長期的に負債が重い状況が続いており、財務健全性にはやや課題が残る*4。純資産は2020年の3,279億円をピークに一時的に低下していたが、2023年に3,631億円に到達。
*4：経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、当社の自己資本比率はこれを下回る推移が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

四国電力の平均年収は760万〜770万円で長期的に推移していたが、2025年には817万円に上振れ。四国地方の企業としてはトップレベルの待遇である。総合職の場合、30歳で年収630万～680万円ほど、課長職レベルで年収950万～1,050万円が目安。平均年齢は42.0歳（2025年）と大手企業の標準的な水準。

✔従業員数と勤続年数

四国電力の単体従業員は2021年に急減少*5しており、2025年には2,121人まで縮小している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は7,962人ほど。平均勤続年数は18.8年（2025年）と大手企業の標準的な水準を上回っており、従業員の定着はよい。
*5：2021年の従業員数の急減は、送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、送配電事業を四国電力送配電として分社化したことが主要因（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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