【勝ち組？】大東建託の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

大東建託は、賃貸住宅の建築･サブリースを主力とする大手建築･不動産会社。1974年に多田勝美が貸倉庫･貸工場の建築会社として愛知県名古屋市で創業。1980年代には『大東共済会』を設立し、不動産オーナー向けの空室時の家賃保証を開始。1990年代にバブル崩壊を受けて、アパートなどの賃貸住宅分野へと主力事業を転換。空き家期間も家賃を保証する『家賃保証システム』によって急成長を果たし、1996年には賃貸住宅管理戸数で全国1位を達成。2000年代には賃貸仲介サービス『いい部屋ネット』を開始し、一般消費者からの認知度も高めた。現在では、賃貸住宅の提案･設計･施工を担う大東建託、賃貸仲介を担う大東建託リーシング、建物管理･運営を担う大東建託パートナーズの主要3社を中心に、賃貸経営を一貫して支援する『賃貸経営受託システム』を展開。35年一括借上げプランなどを提供しており、賃貸建物管理戸数は131.7万戸に及ぶなど、国内首位の事業規模を誇る。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：60(中堅)

平均年収900万円を上回る高待遇企業であり、営業成績次第では若くして年収1,000万円を超えることも可能。既存物件からのストック収益によって業績の安定性も非常に高く、景気後退局面にも強い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：中難易度

総合職の採用数は年間200名〜400名と、かなりの大量採用。業界大手かつ高待遇にも関わらず、幅広い中堅大学から採用実績がある。かなりの穴場。
採用大学：【国公立】広島大学･横浜国立大学･新潟大学･徳島大学･鹿児島大学･琉球大学･兵庫県立大学･新潟県立大学など、【私立】青山学院大学･関西大学･立命館大学･学習院大学･日本大学･近畿大学･中京大学･愛知大学･東京理科大学･芝浦工業大学･工学院大学など（出典：マイナビ2028）

業績動向

✔売上高と営業利益

大東建託の売上高は2021年まで1.48兆〜1.58兆円で横ばいが続いていたが、同年以降は増加傾向に転換。2025年には過去最高となる売上高1.84兆円に到達*1。営業利益は2020年に過去最高となる1,279億円に到達したが、同年以降は860億〜1,190億円にやや後退している*2。
*1：当社の売上高が増加している理由は、①賃貸住宅の新規竣工による管理戸数の増加、②建築資材費･労務費の上昇を反映した請負単価の引き上げ、③不動産開発事業におけるリノベーション物件･投資用マンションの販売増加、など。
*2：当社の営業利益が停滞している理由は、建設事業における建築資材費･労務費の上昇が主要因。建築事業の営業利益は957億円（2018年）から471億円（2025年）まで後退しており、他事業の増益を相殺している。

✔セグメント別の状況

大東建託は、建設事業（地主に対する賃貸事業提案、賃貸物件の設計･施工など）、不動産賃貸事業（『賃貸経営受託システム』による家主からの一括借上契約、入居者向け賃貸、保証人受託など）、不動産開発事業（収益不動産の買取リノベ再販･投資マンション開発）、金融事業（建築資金融資･不動産管理信託、資産承継･管理コンサルティング）、その他事業（LPガス販売･介護事業など）、の5事業を有する。
当社の事業構造は、賃貸住宅の提案〜建築〜入居者募集〜管理までを一括して担うビジネスモデルを中核として成立している。建物の設計･施工は大東建託、入居者募集は『いい部屋ネット』を展開する大東建託リーシング、完成後の一括借上げ･建物管理は大東建託パートナーズが担っており、グループ内で賃貸経営を一貫して支援する体制を構築している。主力の不動産賃貸事業では、土地所有者から賃貸建物を一括で借り上げ、入居者から受け取った家賃を売上高として計上するため、管理戸数の増加に伴って継続的な収益が積み上がる。建設事業では、土地所有者に相続税対策･土地活用として賃貸住宅の建設を提案し、受注後の設計･施工によって収益を得る。総じて、建設事業によって管理物件数を増やしながら、仲介･一括借上げ･管理･家賃保証などから長期的な収益を得る総合賃貸住宅会社である。

✔最終利益と利益率

大東建託の純利益は2020年まで880億～900億円ほどで推移していたが、同年以降は620億〜740億円に後退。が、2025年には過去最高となる純利益938億円に到達している。営業利益率も2019年までは8%前後で推移していたが、同年以降は6%前後に後退している。

✔自己資本比率と純資産

大東建託の自己資本比率は長期的に32%〜38%ほどで推移している。一見すると高くない水準だが、有利子負債が少ないために実際は数字以上に優良な財務体質である*3。純資産は2022年から増加傾向が続いており、2025年には4,673億円に到達している。
*3：自己資本比率が見かけ上低くなりやすい理由として、『賃貸経営受託システム』による一括借上修繕積立金や賃貸住宅の建設に伴う工事前受金などが貸借対照表において負債として計上されることが挙げられる。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

大東建託の平均年収は2024年まで780万〜890万円ほどで推移しており、2025年には917万円に上振れしている。営業職は基本給29万～31万円+歩合給となり、営業成績が良ければ年収1,000万円を優に超える。非営業職の場合、30歳で年収580万〜650万円ほど、課長職レベルで年収950万〜1,100万円が目安。

✔従業員数と勤続年数

大東建託の単体従業員数は2019年の9,203人をピークにやや減少傾向がみられ、2025年は8,299人の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.88万人ほど。平均勤続年数は11.0年（2025年）と大手企業の標準的な水準を下回る。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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