【勝ち組？】電通の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

電通グループは、テレビ広告･デジタル広告などあらゆる広告宣伝･マーケティングに関わる戦略策定～実行を支援する大手広告代理店。1901年に光永星郎が設立した日本広告を源流とし、戦時中には国家総動員体制の下で国内広告会社を統合、巨大広告代理店として君臨。戦後も業界屈指の企業として君臨し続けてきた。1973年には広告取扱高で世界首位を記録したことも。現在では海外広告代理店の積極買収によって広告業界で世界シェア6位、国内2位の博報堂DYに売上高で4倍の差をつけて独走。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：78(頂点)

サラリーマン社会の頂点。誰もが羨望する圧倒的な待遇･地位が約束されるスーパーエリート。入社できるのは同世代の極一握りに限られ、超人的な能力･努力･運がすべて必要となる。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：最難関級

総合職の採用数は年間100人ほど、広告業界のトップ企業だけあって倍率は極めて高い。大卒総合職はトップレベル大学の出身者かつ何らかの実績がある人材が大多数であり、極めて狭き門である。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･一橋大学･名古屋大学･東北大学･筑波大学･新潟大学･東京外国語大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･同志社大学･立教大学･青山学院大学･東京理科大学･多摩美術大学など（出典：大学通信ONLINE）

業績動向

✔売上高と営業利益

電通グループの売上高は2021年から増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる1.41兆円に到達している*1。営業利益は2021年に2,418億円を記録したが、2020年には▲1,406億円･2024年には▲1,249億円の赤字転落。営業利益が安定性を欠く状況が続いている。
*1：当社は2014年以前は売上高2兆円に迫る水準で推移していたが、同年に国際会計基準IFRSへ移行。会計基準の収益認識の相違から2014年以前の収益とは単純比較できない。
*2：2020年はCOVID-19感染拡大によるマーケティング需要の激減で業績悪化。自粛ムードの広がりで主力のテレビ広告が打撃を受けたことが痛手に。
*3：2024年の営業赤字は、欧州･中東･アフリカ･米州における過去に買収した企業の減損損失が主要因。世界的な景気減速による広告需要の縮小やDX･コンサル事業の成長一服が痛手に（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

電通グループは国内事業（国内向けの広告･マーケティングサービス、コンテンツビジネス、情報システム･ソフトウェア開発など）、北米事業（北米地域における同事業）、EMEA事業（欧州･中東･アフリカにおける同事業）、APAC事業（東南アジア･南アジア･オセアニアにおける同事業）、の4事業を有する。
当社は収益の約59％を海外で稼いでおり、グローバル展開が進んだ広告会社である。2013年には世界的大手の英･イージス社を約4,000億円で買収して、世界的な広告代理店への成長を果たした。他方で、2024年には海外事業で巨額赤字を計上しており、最新の中期経営計画では「大きなスケールと事業アセットのある日本･USに集中」する方針を掲げている。

✔最終利益と利益率

電通グループの純利益は年度により好不調が分かれる。2019年･2020年にはCOVID-19影響で大幅赤字を計上*4した他、2024年にも純損失▲1,921億円に転落。営業利益率も不安定な傾向が強く、2021年を除けば▲14%～14％で推移している。世間が思うような高利益企業ではない。
*4：2021年にはいったん黒字化を果たしたが、同年に当社は構造改革の一環として電通本社ビルや研修所などを売却。固定資産売却益1,189億円を計上しての純利益確保であり、本業好調による増益ではない。

✔自己資本比率と純資産

電通グループの自己資本比率は緩やかな減少傾向にあり、2024年には19.9%とかなり低めの水準*5。純資産も2017年の1.15兆円から下落傾向が続いており、2024年には0.76兆円まで後退。純資産を増加させられない状況が続いている。
*5：当社は2013年に同業の英イージスを買収するために社債･有利子負債による巨額の資金調達を実施。自己資本比率は40%台から20%台まで下落した。それから財務体質の回復は緩慢であり、自己資本比率20%台での低空飛行が続く。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

電通グループの平均年収は1,507万円（2024年）と極めて高水準だが、これは持株会社の131名のみの平均年収であるため参考にならない。実際には、大卒総合職･30歳で年収850万～950万円ほど、課長職レベルで年収1,500万～1,900万円程度。平均年齢は2020年に46歳まで急増している*6。
*6：当社は2020年に持株会社体制へ移行、これにより持株会社の従業員129名のみを対象とした平均年収･平均年齢に変更となったことに起因。

✔従業員数と勤続年数

電通グループの単体従業員数は2020年の持株会社制への移行により100名規模まで急減しており、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社･関連会社を合わせた連結従業員数は6.76万人規模である。平均勤続年数は14.1年（2024年）だが、これは持株会社の131名のみの平均勤続年数であり参考にならない。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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