本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
日本生命保険は、大樹生命・はなさく生命・MLCなどを傘下に擁する大手生命保険会社。1889年に第百三十三国立銀行(現・滋賀銀行)で頭取を務めた弘世助三郎らが相互扶助の保険会社として設立。戦前の日本に生命保険を普及させ、1889年には国内首位の生命保険会社に成長。戦後には機関投資家としても頭角を現し、1988年には総資産で世界首位に躍進した。1990年代からは北米・アジア圏への進出を加速した。不動産でも日本トップクラスの規模を誇り、現在では全国200棟以上のビルを保有する。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:AC職=78/総合職=71
AC職:誰もが羨望する圧倒的な待遇・地位が約束されるスーパーエリート。しかしそれゆえ、入社できるのは同世代の極一握りに限られる。
総合職:日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:AC職=至難/総合職=難関上位級
年間の採用数は700人を超えるが、うち総合職の採用数は160人ほど(他はトータルパートナー職が主となる)。生命保険会社としてトップクラスの人気を誇り、選考倍率は高い。
採用大学:【国公立】東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学・東北大学・北海道大学・神戸大学・大阪公立大学・小樽商科大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・同志社大学・明治大学・中央大学・関西学院大学・関西大学など(出典:就職四季報)
業績動向
✔経常収益と経常利益
日本生命保険の経常収益は2020年までは6.3兆〜6.6兆円レベルで推移していたが、同年以降は急増傾向*1。2023年には経常収益12.0兆円に到達している。経常利益は2022年のみ1,423億円に下落*2したが、同年を除けば3,500億〜5,800億円ほどで推移。
*1:2021年から経常収益が増加した理由は、①外貨建て保険の販売好調による保険料収入の増加、②円安による海外債券の利息増加、③投資先企業の業績好調による配当金の増加、が主要因。
*2:2022年に経常利益が急減した理由は、①COVID-19感染時の自宅療養者を入院同等に扱う「みなし入院」による保険金支払いの増加、 ②日米の金利差拡大による為替ヘッジコストの増加、など。
✔セグメント別の状況
日本生命保険は、保険料収入(日本生命・大樹生命・はなさく生命などによる生命保険事業、企業年金制度管理業務、生命保険契約募集・損害保険代理業務など)、資産運用事業(株式・公社債・外国証券による預かり資産運用、ニッセイアセットマネジメント・日本マスタートラスト信託銀行などによる投資運用・助言、リース・ベンチャーキャピタルなど)、その他事業(システム開発・介護・医療事務・訪問看護・印刷など)、の3事業を有する。
当社は、年間保険料収入約8.5兆円規模を誇り、第一生命と並ぶ業界トップの一角を占める存在である。事業構造の中核は個人保険・個人年金を中心とする保険料収入であり、安定的な契約基盤による巨大なストック型ビジネスを形成している。収益構造は大きく、①保険料収入、②資産運用収益、③グループ子会社収益に分解できる。契約者から受け取った保険料を株式・債券・不動産・オルタナティブ資産などへ広範に分散投資しており、その運用資産規模の大きさから国内最大級の機関投資家としても知られる。2016年に大樹生命(旧・三井生命)を子会社化、2018年にはニッセイ・ウェルス生命保険(旧・マスミューチュアル生命保険)を子会社化。営業職員チャネルによる大規模対面販売モデルを維持しつつも、大樹生命は法人市場や地方基盤、ニッセイ・ウェルス生命は富裕層・外貨建商品に強みを持つなど、顧客層ごとに役割分担を行うことで市場カバー範囲を拡張している。
✔最終利益と利益率
日本生命保険の純利益は2022年に1,182億円に下落したが、2023年には4,124億円に急増している。自己資本利益率も2019年を除けば3%~4%ほどで推移しており、保険業界としては低めの水準。
✔自己資本比率と純資産
日本生命保険の自己資本比率は10.7%(2023年)と低めだが、生命保険会社であれば健全な水準。保険会社は顧客から保険料を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は10.5兆円(2023年)に及び、業界2位の第一生命(3.88兆円・2023年)を突き放す。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日本生命保険の平均年収は非公開だが、530万円~640万円ほどで推移していると推定される*1。総合職の場合、30歳で年収850万~950万円ほど、課長職へ昇格すると年収1,200万~1,400万円に到達する。トータルパートナー職の場合は、販売実績に応じて給与が決まる実力主義色が強い評価制度となっている*4。
*3:当社にはトータルパートナー職(いわゆる生保レディ)が約5万人ほど所属しており、平均年収が高まりづらい要因となっている。
*4:トータルパートナー職の場合、固定給は15.3万~23.0万円となっており、契約実績に応じて給与が大きく変動する(参考リンク)。成績がよければ年収1,000万円を超える反面、成績が振るわなければ年収300万円台にも後退する。
✔従業員数と勤続年数
日本生命保険の単体従業員数は6.8万人(2023年)の巨大組織となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8.57万人ほど。平均勤続年数は直近で12.0年と大企業の標準的な水準を下回る。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
総合評価
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