【勝ち組？】四国電力の就職偏差値と平均年収･待遇【企業研究レポート】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

四国電力は、四国エリア全県を管轄する地方電力会社。1951年に四国配電と日本配送電が合併して設立。1977年には伊方原子力発電所を運転開始、四国地方の電力消費量の約40%を支える原子力発電所として発展させた。現在では売上高において電力業界10位となっている。四国地方で最大の企業グループである四国電力グループを形成、電気工事会社（四電工）･システム開発会社（STNet）など傘下企業数は40社を超える。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：65(中堅上位)

大手企業の中でも中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。入社できればサラリーマンとして、かなり安定した人生が得られるだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

年間の採用数は120名ほどだが、総合職の採用数は年間60名〜80名のみ。四国地方で随一の人気を誇る企業であり、ハイレベル大学からの応募も多い。
採用大学：【国公立】東京大学･大阪大学･九州大学･神戸大学･広島大学･香川大学･徳島大学･愛媛大学･高知大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･同志社大学･関西学院大学･関西大学･立命館大学･東京理科大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

四国電力の売上高は2021年まで6,400億〜7,300億円で推移していたが、同年以降は急増。2022年には過去最高となる売上高8,332億円に到達した*1。営業利益は2021年･2022年は赤字転落したが、2023年には785億円に急増。
*1：2022年以降の急激な売上高の増加は、世界的な原油価格の高騰による電力価格上昇が主要因。
*2：2023年には極端な利益増加が起こったが、これは燃料費調整制度によるタイムラグ影響。前年度における燃料価格の高騰分の収益がズレ込んだことによる大幅増益である。

✔セグメント別の状況

四国電力は、発電事業（火力･原子力･再生可能エネルギーの発電･販売など）、送配電事業（四国域内における一般送配電など）、情報通信事業（STNetによる情報システム開発･通信、ケーブルテレビなど）、エネルギー事業（海外における発送電など）、建設･エンジニアリング事業（住宅電化機器販売、ガス･LNG販売など）、その他事業（不動産賃貸･研究開発など）、の6事業を有する。
当社は四国電力グループとして電力以外の幅広い事業を展開しているが、これらは売上高の約10%強に過ぎない。が、全社利益においては非電力事業も約30%を占めており、侮れない規模がある。

✔最終利益と利益率

四国電力の純利益は2021年･2022年に赤字転落していたが、2023年には純利益605億円まで急増。営業利益率は平常時で1%~4%と低いが、2023年のみ9%まで急増。

✔自己資本比率と純資産

四国電力の自己資本比率は2021年に18.3%まで一時的に低下したが、長期的には20%〜22%で安定的に推移している。経済産業省の有識者審議会は一般電気事業の適切な自己資本比率を30%と掲げるが、四国電力の自己資本比率はこれを下回る。純資産は2020年の3,279億円をピークに一時的に低下していたが、2023年に3,631億円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

四国電力の平均年収は長期的に740万〜770万円で安定的に推移している。総合職の場合、30歳で年収630万~680万円ほど、課長職レベルで年収950万~1,050万円が目安。四国地方においてはトップクラスの給与水準を得られる。

✔従業員数と勤続年数

四国電力の単体従業員は2021年に急減少*3しており、直近の2023年には2,248人となっている。平均勤続年数は20年を上回っており、従業員の定着はよい。
*3：2021年の従業員数の急減は、送配電インフラの透明化を目的とした政府方針に従い、送配電事業を四国電力送配電として分社化したことが主要因（参考：資源エネルギー庁）。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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