【勝ち組？】名村造船所の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

名村造船所は、中~大型サイズのばら積み船･タンカー･ガスキャリアの建造･修繕を主力とする大手造船会社。1911年に名村源之助が創業、戦前から大阪市住之江区に造船所を置いて黎明期の日本造船業を支えた。1979年には大阪造船所を閉鎖して、佐賀県に伊万里造船所へ本拠地を移転。2000年代以降には函館どつく･佐世保重工業を完全子会社化、現在では竣工量ベースで日系造船メーカー3位を誇る。同型船連続建造による効率的造船を得意とする他、水素燃料電池船･LNG燃料船など次世代船舶の開発にも熱心。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：58(中堅)

造船業界の宿命として業績は不安定だが、堅実な経営指揮と財務体質か強み。2022年からは利益が急回復しており、従業員の待遇も向上。佐賀県内では勝ち組と誇れる水準に。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：中難易度

総合職の採用人数は年間5人~15人とかなり少ない。一般知名度は極めて低いが、伊万里エリアにおいては地元の名士企業として認知され、地元出身者には底堅い人気を誇る。
採用大学：【国公立】広島大学･佐賀大学･長崎大学･宮崎大学･九州工業大学など、【私立】中央大学･関西大学･成蹊大学･九州産業大学･長崎総合科学大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

名村造船所の売上高は2015年から2021年まで減少傾向が続いていたが、2023年には売上高1,350億円まで急回復*1。営業利益は長年に渡って赤字が続いたが、2023年には営業利益164億円まで急増*2。
*1：造船業界は10年～20年サイクルで需要急増期と需要減少期を繰り返す特殊な業界。2020年からは需要急増期に突入しており、当社に限らず造船各社が業績回復を示している（参考リンク）。
*2：造船業界は需要急増期に高利益を叩き出す反面、需要減少期には低採算船舶の建造が続く特徴がある（参考リンク）。当社も営業赤字が続いたが、これは特殊な業界事情に原因がある。

✔セグメント別の状況

名村造船所は、新造船事業（中~大型サイズのばら積み船･タンカー･鉱石運搬船の建造など）、修繕船事業（民間船舶の点検･修繕、自衛隊･海上保安庁の船舶の点検･修繕など）、鉄構･機械事業（橋梁･桟橋などの建造）、その他事業（情報システム･情報機器販売･設備保全･船舶貸渡など）、の4事業を有する。
当社の主力事業は新造船事業であり、売上高の約76%を新造船事業で稼ぐ。造船業界は10年サイクルで需要急増期と需要減少期を繰り返す特殊な業界であるが、造船専業に近い当社は需要変動が業績を直撃しやすい。幾多の造船不況を巧みな事業運営によって乗り越えてきた歴史がある。

✔最終利益と利益率

名村造船所の純利益は2021年まで慢性的な赤字傾向が続いていたが、2023年には199億円まで急回復*3。営業利益率はマイナス圏での推移が続いていたが、2023年には12.2%台まで急回復。
*3：通常の企業であれば連続赤字は危機的状況だが、造船業は10年に1度の需要急増期に大きく稼ぐ特殊な業界。当社はリーマンショック前後に到来した需要急増期に累積650億円以上の純利益を稼ぎ、その後の造船不況での連続赤字に耐えられる財務基盤を構築している。

✔自己資本比率と純資産

名村造船所の自己資本比率は2021年まで業績不振による低下傾向が続いたが、2023年には45.4%まで回復。財務体質は大いに健全であり、多少の連続赤字では揺らがない財務基盤を有している*4。純資産も2021年までは右肩下がりの減少が続いていたが、直近では798億円まで急回復。
*4：当社の有利子負債は127億円（2023年）だが、手元の現預金は554億円（2023年）と大いに潤沢。長年に渡る海運不況を乗り越えてきた知見から財務基盤の健全性維持には細心の注意を払っている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

名村造船所の平均年収は500万円台での推移が続いているが、2023年には業績好調により601万円まで増加。造船会社ゆえに現業職が多い点は割り引いて見る必要があり、総合職の平均年収は600万~650万円と推定。総合職の場合、30歳で年収450万~510万円、課長職レベルで750万~890万円ほど。

✔従業員数と勤続年数

名村造船所の従業員数は1,000人規模で安定的に推移、連続赤字が続いても雇用を守っている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,230人ほど。平均勤続年数は17年~18年ほどで安定推移しており、連続赤字でも社員が離れていないことが伺える。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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