本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
オルガノは、純水製造設備・用水処理設備などを主力とする水処理エンジニアリング会社。1941年に『山梨化学工業』として創業、1946年に水処理分野へと業態転換。当初は病院・研究施設向けの蒸留水製造装置が主力であったが、1950年代からは製紙・化学メーカー向けの純水製造装置へと進出。現在では半導体製造用の超純水製造システムで世界シェア首位級、台湾・TSMC社向けの取引関係が深い。原子力発電所向け水処理設備でも国内シェア90%を掌握する他、上下水道施設なども手掛ける。2001年からは化学メーカー大手の東ソーの連結子会社となっている。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:67(上位)
水処理エンジニアリング業界2番手。事業規模は大きくないが、平均年収は大手メーカーを上回る水準に。半導体業界の成長に呼応した業績拡大が続いており、伸びしろが期待される。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:やや難関
総合職の採用人数は年間25人~30人ほど。急成長中かつ高待遇だが水処理というマイナー分野かつ一般知名度が低いために選考倍率は高まらない。かなりの穴場。
採用大学:【国公立】大阪大学・名古屋大学・神戸大学・広島大学・千葉大学・三重大学・山形大学・山口大学・東京工業大学・東京海洋大学など、【私立】慶応義塾大学・早稲田大学・明治大学・立教大学・中央大学・関西大学・立命館大学・駒澤大学・拓殖大学・明治学院大学・東京都市大学など(出典:マイナビ2027)
業績動向
✔売上高と営業利益
オルガノの売上高は長期的な増加傾向が続いており、2020年には売上高1,000億円を突破*1。2024年には過去最高となる売上高1,632億円に到達している。営業利益も売上高に連動した増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる311億円に到達している。
*1:当社の売上高・利益の成長が続いている理由は、①半導体業界向け超純水製造システムの需要拡大、②主要顧客である台湾・TSMC社の積極的な設備投資による販売増加、③為替レートの円安推移による為替効果、など。
✔セグメント別の状況
オルガノは、水処理エンジニアリング事業(純水・超純水製造設備、用水処理・排水処理設備、プラント設備の消耗品交換・メンテナンスなど)、機能商品事業(RO水処理薬品・排水処理薬品・冷却水処理薬品、純水製造装置、食品添加物など)、の2事業を有する。
当社は1946年に水処理分野へと業態転換してから約80年に渡って水処理エンジニアリングを主力事業としている。かつては病院・研究施設・発電所・製紙工場などを主要顧客としたが、現在では半導体業界向けの超純水製造システムが主力製品となっている。超純水は半導体の製造品質に直結することから設備停止や水質劣化が許容されないため、当社の実績・信頼性・長期運用能力が高く評価されている。加えて、当社は単体装置の販売に留まらず、工場全体の水処理プラント設計・施工・運用ノウハウを含めたシステム提供を行う点に競争優位性がある。上下水道や産業用水処理といった公共性の高い分野も手掛けているが、これらは急成長を狙う事業というより、技術基盤と事業領域の広がりを維持するための補完的ポジションに位置付けられる。
✔最終利益と利益率
オルガノの純利益は長期的な増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる241億円に到達している*2。営業利益率も右肩上がりで増加しており、2024年には19.0%に到達している。2018年までは営業利益率は1桁%に留まっていたことを思えば、急速に利益率を高めていると評価できる。
*2:2024年に純利益が増加した理由は、①利益率が高い超純水製造システムの販売増加による受注採算性の向上、②生成AIブームによるデータセンター向け半導体の増産による超純水製造システムの販売拡大、③設備保守サービス・メンテナンスによる安定的な利益確保、など。
✔自己資本比率と純資産
オルガノの自己資本比率は長期的に51%~62%ほどで安定的に推移している。負債に依存しすぎない事業運営ができており、財務健全性は大いに良好である。純資産は右肩上がりの増加傾向にあり、2024年には1,211億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
オルガノの平均年収は907万円(2024年)に到達しており、親会社の東ソーを上回る平均年収を実現している。総合職の場合、30歳で年収670万~730万円ほど、課長職レベルで年収1,050万~1,250万円が目安。平均年齢は43歳前後で安定的に推移しており、大手企業の標準的な水準。
✔従業員数と勤続年数
オルガノの単体従業員数は長期的に1,000人~1,150人ほどで推移しているが、2024年は1,227人に上振れている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,660人ほど。平均勤続年数は16年前後で安定的に推移しており、大手企業の標準的な水準をやや上回っている。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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