本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
長谷工コーポレーションは、マンション建築を主力とする大手建設会社。1937年に長谷川武彦が個人工務店として兵庫県尼崎市で創業。1960年代からはマンション分野への特化を進め、土地持ち込みによる特命受注方式で急成長。1973年にはマンション生産システム『コンバス』を開発し、マンション専業ゼネコンとしての基盤を固めた。1990年代にはバブル崩壊の余波で経営危機に陥ったが、2000年代からのマンションブームで復活。現在では分譲マンション施工戸数において国内首位に君臨しており、用地取得・事業化・設計・施工・販売・管理修繕に至るまで、マンション事業に必要な機能をグループ内ですべて提供している。累計マンション施工実績は70万戸を超えており、日本国内のマンション供給を支えてきた代表的企業の一角である。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:67(上位)
マンション分野では国内トップの実績を持ち、一般知名度もかなり高め。2025年に平均年収1,000万円超えを達成しており、世間が思う以上に給与水準は大いに恵まれる。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
■67→68に改定:継続的な従業員の待遇改善による平均年収1,000万円超えを再評価。1ノッチ格上げとした(2026年5月)
✔就職難易度:やや難関
総合職の採用人数は年間150人~200人ほど。業界大手かつ高待遇にも関わらず、建設業界の不人気もあって選考倍率は低め。中堅大学からの採用実績も多く、穴場感は強い。
採用大学:【国公立】大阪大学・千葉大学・金沢大学・新潟大学・熊本大学・滋賀大学・大分大学・鳥取大学・大阪公立大学・北九州市立大学・豊橋技術科学大学など、【私立】早稲田大学・立教大学・関西大学・立命館大学・学習院大学・獨協大学・駒澤大学・大東文化大学・神奈川大学・国士舘大学・佛教大学・東京理科大学・芝浦工業大学・工学院大学・など(出典:長谷工コーポレーション新卒採用)
業績動向
✔売上高と営業利益
長谷工コーポレーションの売上高は2020年まで7,700億〜8,900億円で推移していたが、2022年から増加傾向に転換。2025年には過去最高となる1.17兆円に到達*1。営業利益は長期的に730億~980億円で推移しているが、2018年のみ過去最高となる1,008億円に到達している*2。
*1:2021年から売上高が増加している理由は、①COVID-19後のマンション需要の増加による受注好調、②原材料価格・人件費の高騰を受けた受注価格の引き上げによる増収効果、など。
*2:2018年をピークに営業利益が低下している理由は、①建設業界における人手不足を受けた労務費の上昇、②COVID-19後の原材料価格の高騰によるコスト上昇、が主要因。
✔セグメント別の状況
長谷工コーポレーションは、建設関連事業(分譲マンション・賃貸マンション・ホテル・オフィスビルなどの企画・設計・建設)、不動産関連事業(マンション・戸建住宅分譲、賃貸)、サービス関連事業(マンション大規模修繕・リノベーション・賃貸管理・社宅管理代行・建物管理など)、海外関連事業(アメリカにおける不動産開発・商業施設運営)、の4事業を有する。
当社の事業構造は、マンションの設計・施工を中核としながら、用地取得支援・事業企画・販売・管理・修繕・リフォームまでを一体で展開するマンション特化の建設会社として成立している。最大の特徴は、デベロッパーに対して用地情報や事業計画を持ち込み、事業化段階から関与する特命受注方式(参考リンク)にある。マンションは商品規格・間取り・施工効率・販売価格・管理品質が収益性を大きく左右するため、当社は長年の施工実績で蓄積した標準化ノウハウを活かし、建設コストと品質を両立させることで競争力を確保している。加えて、大手ゼネコンと正面勝負となるオフィスビル・商業施設・土木工事などに敢えて注力せず、マンションという巨大市場に特化することで、自社の強みが最も発揮される領域に集中している。
✔最終利益と利益率
長谷工コーポレーションの純利益は2019年に過去最高となる873億円に到達。同年以降は純利益480億~590億円ほどで推移していたが、2025年は344億円に低下。営業利益率は2017年の12.3%をピークにやや下降傾向がみられ、2025年には7.19%となっている。
*3:2025年に純利益が減少した理由は、ハワイ・オアフ島に開業した商業施設『Wai Kai』に関して減損損失146億円を計上したことが主要因(参考リンク)。為替レートの円安推移が長期化したことで日本人観光客が減少していることが打撃となった。
✔自己資本比率と純資産
長谷工コーポレーションの自己資本比率は2020年に48.5%に到達したが、同年以降はやや減少傾向がみられる。2025年は自己資本比率39.0%と高くもなければ低くもない水準。純資産は右肩上がりの増加傾向にあり、2025年には5,320億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
長谷工コーポレーションの平均年収は2024年まで890万~960万円で推移していたが、2025年には1,057万円に上振れしている*4。総合職の場合、30歳で年収700万~790万円ほど、課長職レベルで年収1,150万~1,300万円が目安。スーパーゼネコン5社には及ばないが、建設業界としては上位となる水準。
*4:2025年に平均年収が増加した理由は、物価上昇を上回る処遇改善を推し進めたことが主要因。建設業界では人手不足が深刻化しており、当社においても人材確保と離職防止を目的として、賃上げや賞与水準の引き上げを進めたものとみられる。
✔従業員数と勤続年数
長谷工コーポレーションの単体従業員数は2,350人~2,550人ほどで長期的に横ばいが続いている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8,300人ほど。平均勤続年数は15.6年(2025年)と大手企業の標準的な水準となっている。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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