企業概要
日本総合研究所は、SMFGグループのコンサルティング･SIer会社。1969年に住友銀行の事務管理部受託課が分離独立して設立。1989年にはシンクタンク分野にも進出、1995年には住友ビジネスコンサルティングと合併してコンサルティング事業を取り込んだ。現在ではITソリューション･コンサルティング･シンクタンクを3本柱として事業展開しており、金融系SIerの雄として知られる。とりわけSMFGグループ各社の基幹業務システムの開発保守も担っており、グループIT会社としての責を担う。
・SMFGグループでシステム開発を担う企業、コンサル･シンクタンク事業も
・売上高は急成長するも利益は停滞、営業利益率が1%前後と低い
・30歳で年収810万~900万円、コンサルタント職は成績次第で賞与が増える
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：69(上位)
かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関
事業規模の拡大によって従業員数を増やしており、2023年には新卒採用だけで245人が入社。採用枠数が増えれば選考倍率も低まるため、狙い目ではある。
採用大学：【国公立】大阪大学･神戸大学･筑波大学･広島大学･金沢大学･滋賀大学･三重大学･電気通信大学･大阪公立大学･兵庫県立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･関西大学･日本大学･甲南大学など（出典：マイナビ2026）
業績動向
✔売上高と営業利益
日本総合研究所の売上高は2020年まで1,300億〜1,400億円で推移していたが、同年以降は急増している。2023年には過去最高となる2,496億円に到達。営業利益はあまり増加しておらず、長期的に20億〜45億円ほどでの横ばいが続いている。
✔セグメント別の状況
日本総合研究所は、ITソリューション事業（金融IT分野における戦略立案･システム開発･プロジェクト管理、DX推進など）、コンサルティング事業（企業･官公庁向けのビジネスコンサルティング）、インキュベーション事業（ビジネスモデル開発･事業立ち上げ支援）、リサーチ事業（経済調査･政策提言など）、の4事業を有する。
当社は事業別の売上高･営業利益は非公開としているが、業績貢献が最も大きいのはITソリューション事業であると推察される。事業構造が類似する野村総合研究所は、IT分野が売上高の90%を占めており、コンサルティング･シンクタンク分野は売上高の10%に満たない。
✔最終利益と利益率
日本総合研究所の純利益は9億〜39億円ほどで推移しており、売上高の急増の割には伸び悩んでいる。営業利益率は1%〜2%の低水準で推移しており、コンサルティング業界･IT業界と比較しても相当に低い。
✔自己資本比率と純資産
日本総合研究所の自己資本比率は42%~46%で長期的に安定して推移しており、コンサルティング業界･IT業界としては普通の水準。純資産は緩やかな増加傾向が続いており、2023年には561億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日本総合研究所の平均年収は非公開だが、長期的に810万円～880万円ほどで推移していると推定される*1。大卒総合職の場合、30歳で年収750万~850万円ほど、課長職へ昇格すると年収1,100万~1,400万円に到達する。コンサルタント職は各個人の売上額に応じて賞与が増減するため、優秀であれば年収2,000万円を超える場合もある。
*1：この平均年収は求人情報･企業口コミ情報をベースに当組織が業績･平均年齢･平均勤続年数を加味して推計した数値である。
✔従業員数と勤続年数
日本総合研究所の単体従業員数は緩やかな増加傾向が続いており、2023年には3,258人となっている。平均勤続年数は12.8年（2023年）と大手企業の標準的な水準を下回る。新卒入社の3年後離職率は10%以上で推移*2しており、新卒入社者の定着はそれほど良くはない。
*2：当社は人材データを詳細に公表しており、新卒3年後離職率も公開されている（参考リンク）。
総合評価
企業格付け：B
SMFGグループにおけるコンサルティング･SIer会社。会社名こそシンクタンク然としているが、実際には金融系IT×コンサルティングという事業展開が特徴であり、業態としては野村総研や大和総研などに近い。業績においては売上高が拡大傾向にあり、2023年には過去最高となる売上高2,496億円に到達。ただし営業利益･純利益は伸び悩んでおり、手放しでは喜べない。利益率においては営業利益率1.09%（2023年)と低く、野村総研の営業利益率16.3%（2023年）と比べると格差は大きい。財務体質においては自己資本比率42.7%（2023年）となっているが、これもコンサルティング業界･IT業界としては普通の水準である。当社は非上場企業であるために短期的な利益追求の必要はないが、将来的には更なる利益率の向上が求められると考えられる。
就職格付け：BB
もともとは住友銀行で大型コンピューターを保有していた事務管理部受託課が分離独立した企業である。すなわち、歴史的にはユーザー系SIer会社として発展した企業であり、1989年～1995年にかけてシンクタンク･コンサルティングへと事業領域を広げた経緯がある。給与水準においては相当に恵まれており、大卒総合職であれば30歳で年収750万~850万円ほど、課長職へ昇格すると年収1,100万~1,400万円に到達する。コンサルタント職の場合、各個人の売上額に応じて賞与が増減する制度があり、優秀であれば年収2,000万円を超える場合もある。ただし、20代中盤から裁量労働制へ移行して残業代は不支給となるため、実績が振るわず課長職にもならないと年収950万円ほどが天井となることは理解しておきたい。福利厚生においては相応に恵まれており、若手社員には独身寮と家賃補助制度が提供されるため生活コストを浮かせることができる。一般知名度と企業ブランドでは外資系コンサルティング会社に及ばないが、給与と福利厚生を加味すれば実質的な生活水準は大差ないと評価できるだろう。