【勝ち組？】日本政策金融公庫の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。いわば「最初に相談される金融機関」としての性格が強く、創業･事業承継･設備投資といった局面で幅広く活用されている。自然災害･金融危機などの非常時におけるセーフティネット機能も責務としており、民間金融が慎重姿勢を強める局面においても、迅速な資金供給を行う体制が整えられている。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：68(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。給与･待遇は大手企業の中でも上位クラス、満足度の高い人生を安定して歩むことができる可能性が高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

総合職の採用人数は年間190人～220人であり、政府系金融機関としては断トツの大量採用。総合職の出身大学はハイレベル大学～中堅大学まで幅広く、特定大学には偏らない。
採用大学：【国公立】京都大学･大阪大学･東北大学･九州大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･広島大学･横浜国立大学･東京農工大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･立教大学･法政大学･同志社大学･関西学院大学･関西大学･立命館大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔経常収益と経常利益

日本政策金融公庫の経常収益は過去8年間に渡って緩やかな減少傾向が続いているが、2023年には7,489億円にまで急増。経常利益は2019年から赤字が恒常的に継続しているが、これは当行が政策目的による低利･高リスク融資を担う性質上、致し方ない。2020年には経常損失が1兆円を上回る大規模な経常損失を計上している*1。
*1：2020年に経常収益が急増した理由は、信用保険等業務において過去に積み立てていた保険契約準備金を見直したことで、戻入額が大きく計上されたため（保険引受収益）。貸出利息の増加よりも会計上の要因による影響が大きい。
*2：2020年は政府方針をうけてCOVID-19感染拡大に苦しむ中小企業に多額の資金供給を担ったことで大幅損失へ転落（参考リンク）。業績悪化企業への無利子･無担保融資が増えたことで保険契約準備金･一般貸倒引当金が急増したことが赤字要因。

✔セグメント別の状況

日本政策金融公庫は、国民一般向け業務（資金貸付など）、農林水産業者向け業務（農林漁業者への長期資金供給など）、中小企業向け融資業務（貸付･社債取得･売掛金債権証券化など）、中小企業向け証券化支援買取業務（中小企業向けCDS契約など）、信用保険業務（債務保証の保険引き受け･信用保証協会への貸付など）、危機対応円滑化業務（危機発生時の指定金融機関への信用供与）、特定事業等促進円滑化業務（認定事業者への貸付をおこなう指定金融機関への貸付）、の7事業を有する。
当行の主力事業は国民生活事業･中小企業事業･農林水産事業･信用保険等業務の4つであり、起業･創業支援や中小企業･農林漁業者への資金供給など、リスクが高い一方で社会的意義の大きい分野を幅広くカバーしている。利益を目的としない政策金融機関であるため、低利融資や危機対応融資によって損失が発生しやすく、国難レベルの危機的局面においては大幅赤字となるケースも。一方で、政府100％出資によって国庫による財政的裏付けが与えられており、単年度の損益よりも中長期的な政策効果が重視されている。

✔最終利益と利益率

日本政策金融公庫の純利益は2019年から赤字で推移しており、2020年には純損失1兆円以上に陥っている。とはいえ、利益よりも政策実現を重視する当行の性質上、致し方ない。自己資本利益率も、赤字が続いている為にマイナス圏で推移し続けている。

✔自己資本比率と純資産

日本政策金融公庫の自己資本比率は2020年を境に増加傾向にあり、2024年には48.5%に到達している。日本国政府による新株取得がされたことで、銀行業界においては極めて高い水準にある*3。純資産は2021年に政府支援によって増強されており、、同年以降は15兆円レベルで安定的に推移している。
*3：COVID-19対応の結果を踏まえ、2021年6月に日本国政府向けの新株発行により自己資本を大幅増強。国策金融機関であるが故に、大幅損失を計上した場合にも日本国政府の支援があることが強み。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本政策金融公庫の平均年収は2023年まで830万～870万円ほどで安定的に推移しており、2024年には893万円に上振れしている。地方銀行･信用金庫は優に上回る給与水準であり、大幅赤字に転落しても給与は安定。総合職であれば30歳で年収650万～700万円ほど、課長職レベルで年収1,000万～1,100万円レベル。平均年齢は42.2歳（2024年）と、大手企業の標準的な水準。

✔従業員数と勤続年数

日本政策金融公庫の単体従業員数は7,200人～7,300人ほどの水準で極めて安定的に推移している。政府予算によって定員が決まるため、良くも悪くも一定の推移が続きやすい。平均勤続年数は19.2年（2024年）にも及び、金融業界ではトップクラスの長さを誇る。

総合評価

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