企業概要
パーソルホールディングスは、人材派遣･BPO･人材紹介･転職エージェントなどを手掛ける大手人材サービス会社。1973年に篠原欣子が人材派遣会社として創業。創業当時は小企業に過ぎなかったが、バブル崩壊･平成不況にともなう労働者派遣法の規制緩和によって事業規模を拡大。2008年には同業のピープルスタッフと経営統合、同年以降は日本テクシードやインテリジェンスなどを傘下に収め、業界上位へと躍進。現在では売上高1.3兆円以上の巨大グループへと成長、リクルートHDに続く業界2位に到達。
・人材サービス業界2位、人材派遣と転職サービスが中核事業
・売上高は急成長するも利益は横ばい、積極的M&Aで事業拡大を優先
・大卒総合職30歳で580万~680万円だが、優秀であればスピード出世も
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：61(中堅上位)
サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業･大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：中難易度
持株会社の総合職採用は年間20人ほどだが、事業会社も含めると年間300人~500人規模の大規模採用を行っている。採用大学はハイレベル大学から中堅大学まで幅広く、門戸はかなり広め。
採用大学：【国公立】千葉大学･広島大学･新潟大学･大阪市立大学･国際教養大学など、【私立】上智大学･同志社大学･立命館大学･関西学院大学･北海学園大学･西南学院大学など（出典：マイナビ2025）
業績動向
✔売上高と営業利益
パーソルホールディングスの売上高は右肩上がりの増加が続いており、2023年には急伸して1.32兆円に到達*1。営業利益は規模拡大の割には伸び悩んでおり、過去8年間に渡って300億~480億円ほどで安定している。
*1：当社の急成長を支えているのは、①スタッフィング事業の収益性向上、②キャリア事業における人材紹介の急成長、③海外におけるアジア事業の安定的成長、④同業他社の積極的M&Aによる規模拡大、などがある。
✔セグメント別の状況
パーソルホールディングスは、スタッフィング事業（人材派遣･人材紹介など）、BPO事業（ビジネスプロセスアウトソーシングによるバックオフィス･コンタクトセンターなどの受託請負）、テクノロジ事業（IT･DXソリューション）、キャリア事業（中途採用支援･転職エージェントなど）、アジア事業（海外における人材サービス事業など）、その他事業、の6事業を有する。
祖業の人材派遣業を担っているスタッフィング事業が売上高の約43%を支える最大事業となっている他、現在においてはアジア事業が31%を占めるなど海外展開も進んでいる。一方、全社利益においてはキャリア事業が約31%を占めており、同事業の高利益率が際立っている。
✔最終利益と利益率
パーソルホールディングスの純利益は概ね170億~320億円レベルで安定的に推移。営業利益率は2016年頃からやや低下傾向にあるものの、景気後退局面を含めて3%~4%ほどを安定的に確保できている。
✔自己資本比率と純資産
パーソルホールディングスの自己資本比率は長期的に35%~40%ほどで推移。安定的な利益体質ではあるものの、積極的M&Aに資金を投じていることもあって自己資本比率は横ばいが続いている。純資産は堅調な増加傾向が続いており、直近では2,083億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
パーソルホールディングスの平均年収は直近では812万円に到達しているが、これは持株会社の591人のみの平均年収。持株会社の大卒総合職の場合で、30歳で580万~680万円、課長職レベルで850万~900万円ほど。
✔従業員数と勤続年数
パーソルホールディングスの単体従業員数は直近でも591人に留まっており、従業員の大半は事業会社に属している。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は6.57万人の巨大組織である。平均勤続年数は6.6年と大企業としては短めに留まる。
総合評価
企業格付け：CCC
リクルートに続く人材業界2位の大手企業。とりわけ過去10年間における成長スピードは著しく、売上高3,624億円（2013年）から売上高1.32兆円（2023年）と約3倍以上にまで拡大。さすがに業界1位のリクルートと比べると売上高･利益いずれも遠く及ばないものの、業界3位のアウトソーシングに対しては約2倍の差を付けているため業界内ポジションは当面安泰。財務体質は自己資本比率37%と平凡だが、これは事業拡大に向けた積極的M&Aに資金を投じていることも一因であるため問題はない。2030年に向けた中期経営計画においても更なる事業拡大を模索しており、①キャリア事業をスタッフィング事業に並ぶ中核事業へと成長させる、②デジタル化による生産性の改善、③デジタルプラットフォーム事業の利益貢献の拡大、などを掲げる（参考リンク）。
就職格付け：B
2000年代以降に急成長を果たした人材サービス大手であり、人材派遣『テンプスタッフ』と転職サービス『doda』が著名。平均年収は直近で812万円と業界上位級だが、これは持株会社の591人のみの平均年収。実際の年収レンジは大卒総合職の場合で、30歳で580万~680万円、課長職レベルで850万~900万円ほどが目安。ただし、若くして昇進できる人事制度が整っており、事業会社であれば最短20代中盤でマネージャーに昇進でき、30代で部長･役員クラスにまで昇格することも可能（参考リンク）。他業界の大手企業などとは比較にならない昇進スピードも実現しているため、『安定的な大企業に勤務しつつベンチャー企業並みの昇進スピードを得たい』野心家に向く一面もあるだろう。流石に人材サービス大手だけあって、新しい働き方の導入にも意欲的であり、リモートワーク･フレックス勤務･服装自由など自由な働き方を推進する制度が整っている。