企業概要
セコムは、総合セキュリティサービス･防災サービス･情報セキュリティなどを提供する警備サービス会社。1962年に飯田亮が創業した日本警備保障を源流とし、1983年に現社名のセコムに社名変更。日本初の警備サービス会社であり、1964年の東京オリンピックでは選手村の警備を担当。警備拠点数は国内2,600拠点と国内首位、業務自動化にも熱心であり防犯･防災設備でも最先端の技術力を有する。事業多角化にも熱心であり、KDDIの前身企業であるDDIの創業に出資した25社のうちの1社。
・綜合警備サービス企業として国内トップシェア、事業多角化にも熱心
・売上高はやや停滞気味だが利益は安定的であり、財務体質も大いに堅実
・平均年収590万円程度、幅広い大学から積極採用しており門戸は広い
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：58(中堅)
上場企業･著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼなく、良好な人生を送ることができる可能性が高いだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：やや易しい
総合職の採用人数は年間200人~300人と大量採用。警備業界の不人気によって、日経平均225社に数えられる超大手企業ながら選考倍率も上がりにくい。有名企業を目指したい場合はかなりの狙い目。
採用大学：【国公立】名古屋大学･岡山大学･埼玉大学･香川大学･秋田大学･岩手県立大学･下関市立大学など、【私立】中央大学･立教大学･近畿大学･甲南大学･國學院大學･国士舘大学･武蔵大学･流通経済大学･和光大学･名古屋商科大学･大妻女子大学など（出典：マイナビ2026）
業績動向
✔売上高と経常利益
セコムの売上高は緩やかな増加基調が続いたことで2020年には売上高1兆円に到達、ただし2020年以降は横這い推移*1。営業利益は概ね1,200億~1,400億円レベルで極めて安定的に推移している。
*1：2020年はCOVID-19感染拡大により商品販売が停滞した他、同年に子会社のセコムホームライフを売却したことで売上高210億円を喪失した影響。
✔セグメント別の状況
セコムはセキュリティサービス事業（総合セキュリティサービスなど）、防災事業（オフィス･トンネル･住宅･船舶などの防災システム）、医療事業（訪問看護･薬剤提供の在宅医療、シニアレジデンス、医療機器販売など）、保険事業（セキュリティシステムに関わる保険商品など）、地理空間情報サービス事業（政府関係組織向けの空間情報サービス）、BPO･ICT事業（情報セキュリティサービス･データセンター事業など）、その他事業（不動産賃借･建設設備工事など）の2事業を有する。
セコムは警備サービスのイメージが強いが、実際には事業多角化が進んだ企業であり、防災･医療･保険などの領域を幅広く手掛けている。
✔最終利益と利益率
セコムの純利益は700億~900億円レベルで極めて安定的に推移している。自己資本利益率はやや下落傾向にあるものの、それでも直近では8.4%と標準的な水準。
✔自己資本比率と純資産
セコムの自己資本比率は直近で58.8%とそこそこ高水準であり、安定的な利益体質もあわせて考えれば堅実な財務体質。純資産は堅調な増加を継続しており、直近では1.26兆円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
セコムの平均年収はほとんど一定の水準を維持しており、直近では594万円。連結従業員数5万人を超える大所帯に多数の警備職が在籍している事情もあるため、大卒総合職の平均年収は550~690万円ほどと推定。平均年齢は40歳を上回っており、社員の年齢構成は高め。
✔従業員数と勤続年数
セコムの従業員数は右肩上がりで増加を続けて2022年には5.97万人に到達。平均勤続年数は17.1年とかなり長めであり、社員数を増やし続けていることを加味すれば定着率は悪くなさそう。長く働ける環境にあると推定される。
総合評価
企業格付け：DD
国内首位の綜合警備サービス会社。警備業界の約90%を従業員100人未満の中小企業と言われる中、売上高1兆円を超える業界のガリバー。業界第2位の綜合警備保障でも売上高5,000億円レベルであるため、業界首位の座は盤石。業績は極めて安定的であり、安定した利益体質に自己資本比率50%以上と財務堅牢。現在では売上高の約47%をセキュリティサービス以外の事業が占めており、事業多角化にも成功。海外進出には遅れており17ヶ国に進出してこそいるが売上高に占める割合は精々10%程度。
就職格付け：DDD
業績と財務は極めて安定的であるため、安定した雇用を望むのであれば良い企業。ただし、平均年齢43.5歳に対して平均年収は精々600万円前後と決して多くはない。警備サービス会社は多数の警備職を確保する必要性から人件費が大きなコスト項目であるため、給与水準を安易に上げにくい構造であることも一因か。大卒採用だけでも250~350人/年ほどを新卒採用しており、高卒採用や中途採用にも熱心、短大･専門学校･高等専門学校にも積極採用を行っている。入社の門戸は広めで学歴にも寛容な企業。売上高1兆円オーバーの安定した大企業に入社しやすいと考えれば、お買い得感はある。