【勝ち組？】コカ･コーラ ボトラーズジャパンの就職偏差値･難易度と平均年収【企業研究レポート】

企業概要

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、国内1都2府35県においてコカ･コーラ商品を製造･販売するコカ･コーラボトラー。国内ボトラーでは断トツ首位、世界的にも首位級となる巨大ボトラー。日本コカ･コーラが製品開発･マーケティング･原液供給を担うのに対して、当社は原液供給を受けて製造･販売を担う（参考リンク）。かつて日本国内にはボトラーが10社以上存在していたが、人口減少を受けた統廃合が加速。2017年にコカ･コーライーストジャパンとコカ･コーラジャパンが対等合併して発足。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：59(中堅)

上場企業･著名企業に勤務するサラリーマンとしては中堅クラスの待遇を得られる。安定性や待遇に目立った課題はほぼなく、良好な人生を送ることができる可能性が高いだろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

かつては年間100人以上を採用していたが、最近の業績悪化を経て採用数を一時的に縮小気味。外資系企業かつ知名度は高いために就職人気も低くはなく、難易度はそこそこ高い。
採用大学：【国公立】東京外国語大学･神戸大学･筑波大学･横浜国立大学･山形大学･山口大学など、【私立】国際基督教大学･同志社大学･法政大学･日本大学･近畿大学など（出典：マイナビ2026）

業績動向

✔売上高と営業利益

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの売上高は2017年の合併以降は7,800億~9,200億円での推移が続いている。営業利益は2019年から2022年まで赤字が続いていたが*2、2023年からは黒字圏に回復。2024年には営業利益133億円に回復したが、2018年以前の水準には届かない状況。
*1：2017年にコカ･コーライーストジャパンとコカ･コーラジャパンが合併したことで、当社の事業規模は急拡大。世界3位のコカ･コーラボトラーに躍進した上、当時は純利益200億レベルのシナジーが3年間で発生すると期待されていた。
*2：2019年からの利益低迷は、自動販売機･コンビニの販売減少が主要因。COVID-19影響による外出規制、リモートワークの普及により、高利益率な販売チャネルである自動販売機･コンビニでの販売が減少したことが痛手となった。

✔セグメント別の状況

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、スーパーマーケット向け、量販店向け、自動販売機向け、コンビニ向け、リテール向け（売店･飲食店向け）、オンライン販売向け、の6チャネルで事業展開している。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンの販売チャネルはスーパー向け･自動販売機向けが主力となっている。日本国内には自動販売機が約200万台あるが、うち約70万台をコカ･コーラ ボトラーズジャパンは占めておりトップシェア。商品別の販売数量は炭酸飲料･茶飲料がそれぞれ約26%を占めており存在感がある。

✔最終利益と利益率

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの純利益は2019年に純損失579億円を計上。同年以降も赤字が続いている状況が継続*3していたが、2023年には黒字圏に浮上。営業利益率は2018年からマイナス圏～1%ほどでの低空飛行が続いている。
*3：当社の純損失は、本業で営業損失が続いていることによるもの。一時的な特別損失ではなく本業で利益創出できなくなったが故の純損失であるため、早急な事業再建が望まれる。

✔自己資本比率と純資産

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの自己資本比率は2019年まで減少傾向が続いていたが、同年以降は増加傾向に転換。2024年には自己資本比率58.0%となっており、今なお十分な健全性を維持できている。純資産は連続赤字によって減少傾向にあり、2018年の5,564億円をピークに減少。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの平均年収は非公開だが、長期的に570万円～620万円ほどで推移していると推定される*4。総合職の場合、30歳で年収460万~520万円ほど、課長職レベルで年収950万~1,050万円に達する*5。
*4：この平均年収は求人情報･企業口コミ情報をベースに当組織が業績･平均年齢･平均勤続年数を加味して推計した数値である。
*5：日本コカ･コーラと比べると給与レンジは見劣りする。ボトラーは製造･流通･販売など利益率が低い事業領域に特化しているため、給与水準は上がりにくい。

✔従業員数と勤続年数

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの従業員数は合併直後の1.72万人をピークに減少傾向が続いている。平均勤続年数は非公開だが、合併以前は17.3年と大手企業の標準的水準を上回っていた。

総合評価

企業格付け：CCC

日本国内において断トツ首位の規模を誇るコカ･コーラボトラーであり、世界的にもコカ･コーラボトラーとして第3位に位置する巨大ボトラー。日本の三大都市圏をすべて管轄するが故に、現存するコカ･コーラボトラー5社では最も恵まれた事業環境にある。が、2019年のCOVID-19感染拡大を機に事業環境が一変。利益率が高い販売チャネルであった自動販売機･コンビニが急失速したことで、営業赤字が続く業績不振が続く状況に陥った。2022年にはCOVID-19の外出自粛が緩和されたが、次は世界的な原材料価格の高騰に直面。2024年には久々に営業利益133億円までの回復を遂げたが、2018年以前の利益水準には届かない状況が続いている。財務体質においては依然として自己資本比率50%以上と健全な水準を維持できており、当面の事業運営には不安がない財務基盤を確保できている。

就職格付け：CC

国内清涼飲料市場においてサントリーと並んで首位に立つ日本コカ･コーラを支える最重要ボトラーである。企画･研究開発･マーケティングを担う日本コカ･コーラに対して、ボトラーは製造･流通･販売を担う関係にある（参考リンク）。給与水準は非公開だが、2017年以降は平均年収570万円～620万円ほどで推移していると想定される。総合職の場合、30歳で年収460万~520万円ほど、課長職レベルで年収950万~1,050万円が目安となるだろう。日本コカ･コーラは高給企業として知られるが、ボトラーは低利益な製造･流通の領域に特化した存在であるため給与水準は高くないことには注意したい。福利厚生においては企業規模なりであり、家賃補助制度･借上げ社宅は一部の転勤者のみに限られる。さすがに米コカ･コーラの影響力は強く、代表取締役社長･副社長･取締役にはコカ･コーラ本社や海外ボトラーで経営を指揮した外国人が名を連ねている。よく言えばグローバルな環境であるが、日本人プロパー社員の出世枠は多くはない。

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出典：コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(有価証券報告書)

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