本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
ZOZOは、アパレルECサイト『ZOZOTOWN』を中核としたインターネット小売・IT会社。1995年に前澤友作が輸入レコード・CD販売を目的に創業。2000年にはアパレルECサイトへと事業転換、2004年に「ZOZOTOWN」をスタート。単なるECサイトではなく、ファッションブランドが集まる仮想街のコンセプトで人気を博した。2006年には千葉県習志野市に「ZOZOBASE」を開業して、自前での物流能力を強化。現在では年間取扱高5,300億円を超え、国内アパレルEC分野においてトップシェアを独走。2019年にはヤフー(現・LINEヤフー)が当社を連結子会社化、ソフトバンクグループ入りを果たした。
・アパレルECで国内首位、2019年にソフトバンクグループに合流
・売上高・利益いずれも成長傾向が続く、財務体質も良好で高利益率
・平均年収692万円で福利厚生もかなり手厚い、基本給・賞与は全員一律
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:63(中堅上位)
サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業・大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:やや難関
総合職の約70%が中途入社組であり、新卒採用数は年間15名~30名ほどに留まる。ハイレベル大学から中堅大学まで幅広く採用している他、アルバイトからの社員登用もある。
採用大学:【国公立】九州大学・神戸大学・千葉大学・横浜国立大学・滋賀大学・鳥取大学・琉球大学・電気通信大学・九州工業大学など、【私立】慶應義塾大学・早稲田大学・明治大学・関西学院大学・立命館大学・日本大学・専修大学・獨協大学・昭和女子大学など(出典:マイナビ2026)
業績動向
✔売上高と営業利益
ZOZOの売上高は右肩上がりの増加傾向が長期的に続いており、2023年には過去最高となる1,970億円に到達*1。営業利益は2020年から増加ペースを加速させており、2023年には過去最高となる600億円に到達している*2。
*1:当社の売上高が増加している理由は、①自前物流施設による出品~保管~梱包~発送までの一括代行による競合優位性、②日本国内におけるアパレルECの利用拡大、③LINEヤフーとの資本業務提携に基づく『ZOZOTOWN Yahoo!店』の成長、など。
*2:2020年から営業利益が増加した理由は、COVID-19感染拡大による外出自粛をうけてアパレル業界のデジタルシフトが急加速して『ZOZOTOWN』が受け皿となったことが主要因。COVID-19感染終息後も客離れを起こすことなく成長を維持できている。
✔セグメント別の状況
ZOZOは、EC事業(アパレル通販サイト『ZOZOTOWN』・ファッションメディア『WEAR』運営、衣料品の買取・製造・販売、LINEヤフー向けファッション通販、他社ECサイト運営支援・受託、自社サイト・アプリ広告枠の販売など)のみの単一事業会社である。
当社の事業展開の中核はアパレル通販サイト『ZOZOTOWN』・ファッションメディア『WEAR』となっている。売上高の約73%を『ZOZOTOWN』によって稼いでいるが、親会社にあたるLINEヤフーのYahoo!ショッピングサイトにて展開する『ZOZOTOWN Yahoo!店』は売上高の約8%まで拡大しており、全社売上高においても無視できない存在に育っている。
✔最終利益と利益率
ZOZOの純利益は2020年から増加ペースを加速させており、2023年には過去最高となる営業利益443億円に到達している。営業利益率は2018年・2019年を除けば*3、29%~34%で推移しており、IT企業としてもかなりの高利益率を誇っている。
*3:2018年・2019年に営業利益が低下した理由は、プライベートブランドの不振が主要因。顧客が着用することで採寸データを収集できる『ZOZOSUIT』を無料配布したが販売増への貢献は薄く、利益を圧迫した経緯がある(参考リンク)。
✔自己資本比率と純資産
ZOZOの自己資本比率は2018年に28.6%まで急減したが、同年以降は回復傾向にある。2023年には自己資本比率52.4%となっており、安定した利益体質を加味すれば十分な財務健全性を保っている。純資産は2018年から増加傾向が続いており、2023年には847億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
ZOZOの平均年収は2021年まで510万~590万円で横這いであったが、2023年には692万円まで増加している。総合職の場合、30歳で年収480万~550万、課長職レベルで年収800万~900万円ほど。前社長の意向により、基本給・賞与が全員一律という特殊な給与形態となっている*4。
*4:当社は「社員間の給与差が人間関係を悪化させる要因」として基本給・賞与を全員一律化(参考リンク)。給与制度は、基本給:一律20万円/月+職能給:ランクに応じて支給+住宅リモート手当:一律5万円/月+進歩手当:在籍期間が半年経過ごとに2,500円ずつ増額(最大10万円/月)。
✔従業員数と勤続年数
ZOZOの単体従業員は右肩上がりの増加傾向が続いており、直近の2023年は1,604人となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1,690人であり、従業員の殆どはZOZO本体に勤めている。平均勤続年数は4年~6年ほどで推移しており短いが、これは新入社員が急増している影響。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
総合評価
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