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【勝ち組?】NEXCO西日本の就職偏差値・難易度と平均年収の企業研究【激務?やばい?】

企業概要

西日本高速道路(NEXCO西日本)は、関西・中国・四国・九州エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割・民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本NEXCO中日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有・債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。NEXCO各社の中でも管轄エリアに豪雪地帯が少ないことから、除雪対応よりも台風・豪雨・土砂災害への備えに運営ノウハウが蓄積されている点は当社の実務的特徴と言える。

POINT
  • 高速道路大手5社の一角、民営化されたが今なお国有企業であり続けている
  • 国策企業ならではの利益度外視の事業運営が特徴、台風・土砂災害への対応を重視
  • 平均年収764万円かつ住宅補助も手厚い、転勤範囲が広大すぎるほど広大
  • 就職偏差値と難易度

    ✔就職偏差値:67(上位)

    実質的な競合が存在しない事実上の独占企業。国策企業であることに加えて事業内容からして倒産リスクは皆無。転勤の多さがネックであるが、NEXCO他社と異なり豪雪地帯への転勤はない。
    詳細な企業分析は以下の業績動向社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

    ✔就職難易度:難関

    総合職の採用実績は年間80名~110名と、NEXCO東日本より採用枠はやや少ない。インフラ業界の志望者に併願されやすく、選考倍率は例年高い。ただし、建築・土木系の専門性があるとかなり有利。
    採用大学:【国公立】京都大学・大阪大学・九州大学・神戸大学・広島大学・金沢大学・岡山大学・滋賀大学・熊本大学・島根大学・大阪公立大学・広島市立大学・九州工業大学など、【私立】早稲田大学・同志社大学・関西学院大学・関西大学・立命館大学・近畿大学など(出典:マイナビ2027

    業績動向

    ✔売上高と営業利益

    西日本高速道路の売上高は2018年・2022年に増加*1しているが、同年以外は0.9兆円~1.2兆円レベルで安定的に推移している。営業利益は2021年に▲78.9億円に悪化したが、同年を除けば0億~100億円ほどの水準で横ばい。過去8年間においては東日本高速道路よりも営業利益は安定している。
    *1:2018年は新名神高速道路(高槻JCT~神戸JCT)の開通・2022年は徳島南部自動車道(徳島JCT~徳島沖洲IC)の開通によって道路資産完成高が急増したことで売上高が増加した経緯がある。あくまでも会計処理上の一過性の計上であり、本業に大きな変化があったわけではない。

    ✔セグメント別の状況

    西日本高速道路は、高速道路事業(高速道路の新設・改築・維持・修繕・災害復旧など)、受託事業(国・地方公共団体の委託による道路新設・改築・修繕など)、道路休憩所事業(高速道路のサービスエリア・ガソリンスタンドの建設・管理など)、その他事業(駐車場・トラックターミナルなど)、の4事業を有する。
    当社は高速道路資産を自ら保有せず、日本高速道路保有・債務返済機構から道路資産を賃借し、その使用料と引き換えに通行料金を徴収する仕組みの下で事業を行っている。「料金に利潤を含めない」制度であるため、料金収入は維持管理費・更新投資・機構への賃借料支払いに充当されている。当社が裁量を持って利益を得られる領域はサービスエリア・ガソリンスタンドなどに限られている。当社が管轄するエリアは豪雪地帯は少ない一方で、台風・豪雨・土砂災害対応などの対応が発生しやすく、斜面崩落や路体流失、長時間通行止めを想定した予防的維持管理や迅速な復旧体制の構築が、事業運営上の重要なテーマとなっている。そのため、民営化企業の形式を取りながらも、実態としては国家および自治体のインフラ政策の担い手としての性質が色濃く、公共性・安全性・継続性を最優先する極めて特殊性が高い企業である。

    ✔最終利益と利益率

    西日本高速道路の純利益は2021年に赤字転落*2したが、同年以外は40億~100億円ほどで長期的に推移している。営業利益率は限りなく0%前後で横ばいであるが、利益率を度外視した公益追及のビジネスモデルであるため問題はない*3。
    *2:2021年に純損失に転落した理由は、①COVID-19感染拡大に端を発した外出自粛による高速道路の行楽利用・出張利用の激減、②高速道路の料金収入が減少しても道路の維持管理費・点検費・補修費は殆ど変わらないコスト構造の硬直性、など。
    *3:当社は高速道路事業において「料金に利潤を含めない」制度設計となっており、利益拡大を追求していない。当社が回収した高速道路の料金収入は、高速道路を保有する日本高速道路保有・債務返済機構への賃借料支払いや高速道路の維持管理費・更新投資に充てられ、利潤とならない事情がある。

    ✔自己資本比率と純資産

    西日本高速道路の自己資本比率は9%~17%での低空飛行がつづいているが、これは当社特有の事情による*4。純資産はやや増加傾向にあり、2025年には2,663億円に到達している。
    *4:当社は長大な高速道路を保有していると思われがちだが、高速道路の所有権は日本高速道路保有・債務返済機構にあるため自社資産ではない。他方で、高速道路の建設・修繕に必要となる資金を賄うため多額の社債を発行しているため自己資本比率が低くなりやすい(参考リンク)。

    社員の待遇

    ✔平均年収と平均年齢

    西日本高速道路の平均年収は750万~790万円ほどで長期的に安定している。総合職の場合、30歳で年収550万~630万円、課長職レベルで年収930万~1,020万円が目安。33歳頃までは昇進・昇給に殆ど差がつかないが、30代中盤から実力に応じて差が開き始める人事・給与制度となっている。平均年齢は39.4歳(2025年)と大手企業の標準的な水準よりも若い。

    ✔従業員数と勤続年数

    西日本高速道路の単体従業員数は緩やかな増加傾向が長期的に続いており、2025年は2,697人の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1.62万人ほど。平均勤続年数は減少傾向が見られるが、2025年においても15.2年と大企業の標準的水準を保っている。

    総合評価

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