【勝ち組？】日本原子力発電の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本原子力発電は、茨城県･福井県において原子力発電所を運営する電力会社。1957年に原子力発電の商業化を目的として電力会社10社が共同出資して設立。1966年には東海原子力発電所を運転開始、1970年には敦賀原子力発電所を運転開始。2011年に福島第一原発事故の発生後は、東海原子力発電所･敦賀原子力発電所いずれも停止状態に入っている。現在では原発再稼働に向けた点検･整備を進める他、将来的に敦賀原子力発電所3号機･4号機の新設を目指したプロジェクトを準備している。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：64(中堅上位)

サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業･大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

総合職の採用人数は年間20人～30人ほどに過ぎず、うち10人は高等専門学校からの採用枠となっている。電力業界の企業としては一般知名度が極端に低いため選考倍率は高まりにくい。
採用大学：【国公立】名古屋大学･金沢大学･茨城大学･富山大学･福井大学･山形大学･名古屋工業大学･豊橋技術科学大学･長岡技術科学大学など、【私立】早稲田大学･明治大学･中央大学･立命館大学･日本大学･東京理科大学･芝浦工業大学･福井工業大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

日本原子力発電の売上高は2023年まで920億～990億円レベルでの横這いが続いていたが、2024年には売上高1,129億円に上振れ。営業利益は長期的に20億～90億円ほどで推移しており、黒字を確保し続けている。当社の原子力発電所は2011年から稼働停止が続いているが、収益･利益を確保し続けている*1。
*1：2011年から当社の原子力発電所は停止が続いているが、電力供給契約を結んでいる電力5社（東京電力･関西電力･中部電力･東北電力･北陸電力）から基本料金を毎年受領しており、これが売上高･利益を支え続けている（参考リンク）。

✔セグメント別の状況

日本原子力発電は、電気事業（東海原子力発電所･敦賀原子力発電所による発電･売電、原子力発電技術の研究開発･国際協力、福島第一原子力発電所への廃炉協力など）、のみの単一事業会社である。
当社は我が国における最初期の原子力発電所2箇所（東海原子力発電所･敦賀原子力発電所）を運営する電力会社である。当社が発電した電力については、電力5社（東京電力･関西電力･中部電力･東北電力･北陸電力）を通じて最終消費者に供給される。が、2011年から当社の原子力発電所は稼働停止が続いており、過去15年間については電力5社からの基本料金の支払いに収益･利益を依存している。

✔最終利益と利益率

日本原子力発電の純利益は2023年まで15億～30億円で推移していたが、2024年には44億円に上振れている。電力業界は燃料価格の上下変動に業績を左右されがちだが、当社は原子力発電に特化しているために利益は安定している。営業利益率は2%～9%前後で長期的に安定している。

✔自己資本比率と純資産

日本原子力発電の自己資本比率は20.5%（2024年）と、やや低めの水準。これは原子力発電所の将来的な解体費用が資産除去債務として負債に計上されていることが主要因*2。純資産は微増傾向が続いており、2024年には1,831億円に到達している。
*2：電力会社においては原子力発電所の解体費用が巨額負担になるうえ将来的な対応が不可避であるために、公益企業としての規制を受けている。当社の場合、負債として資産除去債務･未払廃炉拠出金2,424億円（2024年）が計上されているため、自己資本比率が高まりにくい。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

日本原子力発電の平均年収は689万円（2024年）と、電力業界としてはやや低めの水準。総合職であれば30歳で590万円～650万円ほど、課長職レベルで年収930万～1,030万円レベル。平均年齢は45.1歳（2024年）と大手企業の標準的な水準を上回る。

✔従業員数と勤続年数

日本原子力発電の単体従業員数は1,203人（2024年）の組織体制となっている。子会社･関係会社を含めた連結従業員数は1,825人ほど。平均勤続年数は18.9年（2024年）と大手企業の標準的な水準を上回る。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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