【勝ち組？】新関西国際空港の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

新関西国際空港は、関西国際空港･大阪国際空港を保有･運営する政府系の特殊会社。2012年に当時別々に運営されていた関西国際空港と大阪国際空港の効率的運営を目的として政府主導で設立。両空港を競争力を高めることで関西圏の経済活性化を果たすことを使命としてしてきた。2016年には関西エアポート（オリックスと仏･ヴァンシ社の合弁会社）に両空港の運営を移管、現在では同社による空港運営の適切性をモニタリングすることが主力事業となっている。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：67(上位)

かなりの勝ち組サラリーマン。日系大企業としては上位級の待遇をしっかりと得られる。入社するには相応の能力が必要であるが、立ち回りを工夫すればチャンスはそれなりにある。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：至難

2016年から空港運営を関西エアポートに移管、現在では従業員数30人まで組織規模を縮小。その30人も政府からの出向者が殆どを占め、当社への直接入社は事実上不可能に。
採用大学：非公開

業績動向

✔売上高と営業利益

新関西国際空港の売上高は540億円~670億円レベルで極めて安定的。営業利益は2019年の280億円をピークに減少しているが、長期的には140億~280億円ほどの水準で横ばい。
*1：当社は関西国際空港･大阪国際空港からの運営権対価収入が主たる収入源。一定の収入が安定して得られるビジネスモデルは不動産業に近い。

✔セグメント別の状況

新関西国際空港は、空港事業（空港管理者として関西エアポートによる空港運営のモニタリング、航空機給油施設の整備･運営など）、鉄道事業（関西国際空港における鉄道施設の保守･管理など）、の2事業を有する。
当社が管轄する関西国際空港･大阪国際空港はコンセッション形式により、空港運営を関西エアポートに委ねている。当社の役割は空港運営の適切性をモニタリングしつつ運営権対価を徴収しての債務返済が主。空港内の鉄道･給油施設のみ当社による運営が継続しており、その運営のみ自社事業として営んでいる。

✔最終利益と利益率

新関西国際空港の純利益は2016年･2021年のみ急減*2したが、長期的には30億~100億円ほどで安定的に推移している。営業利益率は限りなく27%〜42%前後とかなり良好。
*2：2016年の減益は関西エアポートへの空港運営の移管に伴う費用増などが原因、2021年の減益は、保有していた固定資産の譲渡によって収入が減少したことが原因。

✔自己資本比率と純資産

新関西国際空港の自己資本比率は30%~34%での低空飛行がつづいているが、これは当社特有の事情による*3。純資産はやや増加傾向にあり、2023年には9,152億円に到達。事業規模に対して純資産は非常に大きい。
*3：当社は空港の維持･修繕や競争力向上投資に必要となる資金を賄うため多額の社債を発行している。そのため、自己資本比率が低くなりやすい（参考リンク）。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

新関西国際空港の平均年収は730万~850万円ほどで推移している。国が100%を出資する特殊会社であるため国家公務員と横並びの給与水準となるよう設定されている。

✔従業員数と勤続年数

新関西国際空港の単体従業員数は2018年まで140人規模であったが、2019年に急減。直近の2023年は34人ほどの組織規模。平均勤続年数は直近でも1.5年と極端に短いが、これは職員の殆どが政府からの出向者で占められ、任期満了と共に帰任することに起因する。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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