【勝ち組？】JR九州の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

九州旅客鉄道（JR九州）は、九州地方において在来線･新幹線を運営する大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。かつて鉄道事業では赤字続きであった為に事業多角化を推進した過去があり、現在では非鉄道事業が売上高の約70%を占める。2016年には経営改革が奏功して鉄道事業の黒字化に成功、同年に東京証券取引所にJRグループとしては4社目となる株式上場を果たした。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：65(中堅上位)

日本企業における中堅上位クラスの1社であり、世間的にも有名企業として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：やや難関

総合職の採用数は年間150人~230人前後だが、うち総合職は年間60人ほど。企業規模の割には採用数が多いため門戸は広め。さすがに地元の名門企業だけあって地元大学･高専からの採用数が際立っている。
採用大学：【国公立】九州大学･熊本大学･大阪大学･筑波大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･立命館大学･西南大学･福岡大学など（出典：有名大学データリサーチ）

業績動向

✔売上高と営業利益

JR九州の売上高は3,800億~4,300兆円レベルで推移してきたが、2020年に2,929億円まで激減*1。同年以降は緩やかな回復傾向にあり、2023年には4,204億円まで回復。営業利益も2020年に営業損失5,204億円という大赤字を経験したが、同年以降は回復傾向。
*1：JR九州はCOVID-19感染拡大で大打撃を被った1社。外出自粛によって通勤･通学･レジャーが急減したことで鉄道事業の採算が急激悪化。ホテル事業や外食事業も軒並み減収減益となる大打撃であった。が、もともと鉄道事業への依存度が低かったために他JR各社よりは損失幅は少なかった。

✔セグメント別の状況

JR九州は運輸事業（在来線･新幹線･駅業務運営･バス･フェリーなど）、不動産･ホテル事業（駅ビル賃貸･マンション分譲･ホテルなど）、流通･外食事業（小売業･飲食業･農業など）、建設事業（建設･車両機械整備･電気工事･建設コンサルタントなど）、ビジネスサービス事業（建機販売･レンタル、卸売･清掃整備･広告･システム開発）、の5事業を有する。
当社は運輸事業をコアとして、流通･不動産･ホテルなどの事業多角化が進んだ企業である。1987年から2016年までは鉄道事業が赤字事業となっていたが、現在では鉄道事業も黒字化。が、非鉄道事業が売上高の約70%･利益の約80%を占めているため、鉄道事業の重要性は高くない。

✔最終利益と利益率

JR九州の純利益は平常時には300億~500億円のレンジで推移している。2020年にはCOVID-19影響で純損失189億円を計上したが、同年以降は回復傾向。営業利益率もCOVID-19影響期間を除けば11%~14%ほどで推移しており、鉄道会社としてはやや高め。

✔自己資本比率と純資産

JR九州の自己資本比率は2018年までは50%以上の高水準で推移していたが、2021年以降は40%台へと後退*2。純資産は2018年まで右肩上がりで増加していたが、2019年以降は横ばい傾向が強くなっている。
*2：鉄道会社は鉄道車輛や線路の維持管理に膨大な設備投資資金を要する特性があり、自己資本比率は他業界と比べて低めとなる特徴がある。ただし、安定したキャッシュフローが得られる業態であるため自己資本比率がやや低めであったとしても大きな問題とはならない。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

JR九州の平均年収は480万~550万円前後で推移しており、大企業のイメージの割にかなり低め*3。大卒総合職ならば30歳で年収500万~650万円、順当に出世して課長職になれば700万~850万円ほど*4。
*3：絶対値としては大手企業の割には低めだが、社宅･寮によって住宅コストが極めて低廉であるうえ、生活コストの安い九州域内での生活を固定化できるなどの事情もある。
*4：JR九州の採用枠には、総合職･専門職の2種類がある。各職種ごとに職務領域が異なり、待遇にも大きな違いがある。専門職の場合は30歳で年収400万~550万円ほどである。

✔従業員数と勤続年数

JR九州の単体従業員数はやや減少傾向が続いており、直近では6,429人ほど縮小。平均勤続年数は14.2年と意外と大手企業の標準的水準に留まるが、現業職も含めた平均勤続年数である点も影響している。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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