企業概要
ビジネスブレイン太田昭和は、経営会計コンサルティング･会計システム開発･導入支援を主力とするコンサルティング･システム開発会社。1967年に太田昭和監査法人（現･EY新日本監査法人）がシステム開発会社として設立。会計システム導入だけでなく、運用策定から定着支援までを一気通貫で担えるビジネスモデルで急成長。1987年にはパッケージ化された会計システム「ACT」を発表、ロングセラーシステムとしてシェアを伸ばした。現在では、顧客企業の会計業をアウトソーシングで受託するBPOサービスを開始。顧客の継続的な価値向上を支援する「総合バックオフィスサポーター」を自称する。
・会計×ITに特化した中堅コンサル会社、BPOサービスも展開
・売上高･利益は成長が続く、子会社の株式売却で巨額利益が発生
・平均年収696万円で福利厚生も凡庸だが、地域採用制には妙味あり
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：63(中堅上位)
サラリーマンの中堅上位クラスの待遇を得られ、世間的にも有名企業･大企業勤務として認知される。サラリーマンとして安定した人生が得られるが、入社するには人並み以上の努力が必要だろう。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：やや難関
総合職の採用数は年間40名〜50名と企業規模なり。昨今のコンサル人気によって選考倍率が高まっているが、中堅大学からも採用実績は数多い。
採用大学：【国公立】大阪大学･神戸大学･金沢大学･岩手大学･富山大学･琉球大学･横浜市立大学･県立広島大学･小樽商科大学など、【私立】早稲田大学･上智大学･立教大学･日本大学･専修大学･成城大学･玉川大学･西南学院大学･東京理科大学･東京電機大学など（出典：リクナビ2025）
業績動向
✔売上高と営業利益
ビジネスブレイン太田昭和の売上高は2022年には過去最高となる370.6億円に到達*1したが、2023年にはやや減少。営業利益は緩やかな増加傾向。2023年に過去最高となる営業利益206.9億円に急増したが、これは一過性の要因*2。
*1：当社の売上高が増加している理由は、①インボイス制度開始や電子取引情報保存完全義務化などの制度変更による会計システム対応ニーズの高騰、②BPO事業の堅実な成長、など。
*2：2022年に子会社･グローバルセキュリティエキスパート社の株式売却（参考リンク）したことによる一過性の要因。持分法落ちによる時価評価によって営業利益が急増した。
✔セグメント別の状況
ビジネスブレイン太田昭和は、コンサルティング･システム開発事業（顧客企業の戦略･計画の策定、システム設計･開発･立上など）、BPO事業（業務定着化･システム運用をサ支援するマネージメントサービスなど）、の2事業を有する。
当社は祖業であるコンサルティング･システム開発事業で売上高の約75%を稼いでいるが、BPO事業も売上高の約25%を占めるまで拡大している。BPO事業では顧客企業の経理業務を受託することで、長年に及ぶ経理コンサルティングで培った知見に基づいた高品質な経理機能を提供している（参考リンク）。
✔最終利益と利益率
ビジネスブレイン太田昭和の純利益は緩やかな増加傾向が続いている。2023年に過去最高となる141.1億円に急増したが、これは一過性の要因*3。営業利益率も緩やかな増加傾向にあり、2021年には8%台に到達している。コンサルティング会社としてはそれほど高利益率ではないが、事業拡大への先行投資が嵩んでいる事情も大きい。
*3：2023年の純利益の急増は、上述した子会社･グローバルセキュリティエキスパート社の株式売却による特別利益が理由。
✔自己資本比率と純資産
ビジネスブレイン太田昭和の自己資本比率は2018年から増加傾向にあり、直近では64.6%に到達。安定した利益体質を加味すれば、財務体質は良好である。純資産は増加傾向が長年に渡って継続しており、2023年に293億円に急増。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
ビジネスブレイン太田昭和の平均年収は長期的に650万〜690万円ほどで安定的に推移。30歳のコンサルタントで年収550万〜650万円ほど、マネージャーレベルで年収900万〜1,000万円ほど。コンサルティング会社としては給与水準は高くない。
✔従業員数と勤続年数
ビジネスブレイン太田昭和の単体従業員数は右肩上がりの増加傾向が続いており、直近の2023年は706人ほどの組織体制。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2,250人ほど。平均勤続年数は直近でも9.2年に留まるが、これは採用強化により新入社員が増加している事情による。
総合評価
企業格付け：CCC
いわゆる会計系コンサルティングファームであると同時に、システム開発やBPO（業務受託）まで手がける企業。事業規模はコンサルティング業界でも中堅の位置付けではあるが、会計分野に特化した事業展開と50年以上に及ぶシステム開発の知見によって差別化を果たしている。業績は過去10年以上に渡って成長が続いており、2022年には過去最高となる売上高370億円に到達。2023年に売上高がやや減少したが、これは子会社グローバルセキュリティエキスパートの株式売却で同社が連結決算の対象から外れたことに起因する。同社の株式売却によって2023年は営業利益･純利益いずれも激増しているが、あくまでも一過性の要因であるため2024年からは利益水準は2022年以前の水準まで落ちる見通し。財務体質においても自己資本比率64.6%（2023年）と高水準にあり、事業成長と財務健全性を両立できている。
就職格付け：CCC
1960年代に太田昭和監査法人が設立した会計システム分野に特化した中堅コンサルティングファーム。現在も社名に「太田昭和」を冠しているが、監査法人との資本関係はなく、完全に独立した上場企業である。一般知名度は極めて低いが、創業50年以上と中堅コンサル会社としては老舗の部類である。給与水準はコンサル会社としては普通レベルであり、平均年収670万〜690万円ほどで横ばい。30歳のコンサルタントで年収550万〜650万円ほど、マネージャーレベルで年収900万〜1,000万円ほどが目安となる。福利厚生も特筆すべきものはなく、家賃補助制度や借上げ社宅制度もない。が、当社は希望勤務地ごとに採用活動を行っており、東京･大阪･名古屋･浜松･福岡･熊本それぞれで採用される特徴がある。東京や大阪では当社の待遇は普通の域を出ないが、浜松福岡熊本であれば同社の給与水準で相当にリッチな暮らしができるうえ地元に根を下ろして上場コンサル会社に勤務できるのは類稀なメリットとなるだろう。