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東京電力ホールディングスは、関東地方全域において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。1883年に渋沢栄一が設立した東京電燈を源流とし、1951年に東京電力として再編。1973年には当時世界最大級の福島第一原子力発電所を開設。過去100年以上に渡って首都圏一円の電力供給を一手に担ってきた。電力業界では中部電力に大差をつけて断トツ首位。2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力損害賠償支援機構が筆頭株主となり事実上の国有企業に。
・インフラ業界で断トツ首位の規模を誇る大手電力会社
・売上高は過去最高を記録するも利益率は低迷、巨額の賠償義務を背負う
・平均年収815万円と電力業界では上位級、福利厚生もそこそこ充実
東北電力は、東北地方全域において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。1942年に国家総動員体制下における電力会社の統合により設立、1951年に東北電力として再編された。1970年代以降はオイルショックを契機に石油火力への依存緩和に向けて、大規模水力発電所や原子力発電所の開発に注力。電力会社としては中部電力に続く国内4位の売上高を誇り、東北地方に本社を置く企業としては傑出した企業規模を誇る。エリアが隣接する東京電力とは電力融通で協力関係。
・東北屈指の売上高を誇る大手電力会社、東北経済を牽引する名門企業
・売上高は過去最高を記録するも利益率低迷が深刻、財務体質も悪化傾向
・平均年収793万円と東北エリアでは最高峰の待遇、福利厚生は普通
電源開発（愛称：J-POWER）は、日本全国において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。終戦直後の電力不足を受けて1952年に電源開発促進法によって設立、1950年代から水力発電所･火力発電所を続々と開発して電力不足の解消に貢献。現在では日本国内に60拠点以上の発電所を有しており、大手電力会社に匹敵する電力供給網を形成。とりわけ風力発電･水力発電においては国内トップの発電能力を有する。海外事業にも熱心であり、1960年代から現在に至るまで発展途上国への発電所開発を支援。
・電力会社･卸電力市場向け販売に特化した元国策企業の電力会社
・売上高･営業利益は過去最高を更新、財務体質は業界トップクラス
・平均年収793万円と大手電力会社に匹敵、転勤の覚悟は必要
中部電力は、電気販売量で国内第3位の大手電力会社。1951年に中部配電と日本配送電が合併して設立。地震多発地帯である中部地方を地盤とする事情から原子力発電所の新設に苦戦した歴史があり、原子力発電所は浜岡原子力発電所のみ。それゆえ火力発電依存度が高いが、福島第一原子力発電所事故後の原発政策の影響を最小限に留めた。2015年に東京電力と燃料･火力部門を統合、新会社JERAを設立。
・中部地方を地盤とする大手電力会社、業界3位だが中部財界の雄
・業績は2022年から回復傾向だが、火力発電･送配電部門などを続々分社化
・平均年収851万円、平均勤続年数は20年以上で従業員の定着はよい
関西電力は、電気販売量で国内第2位の地位を占める大手電力会社。1951年に関西配電と日本配送電が合併して設立された。水力発電では国内電力会社で最大となる発電能力を有する他、伝統的に原子力発電を重視してきた。関西地域外にも多くの発電所を保有している点も特徴的。海外事業にも長年取り組んでおり、世界11ヵ国で発電･送電プロジェクトに参画してきた。事業多角化にも熱心であり、ガス事業･不動産事業･情報通信事業でも強みを発揮。
・東日本大震災以降は業績低迷したが、2023年の原発再稼働を経て回復傾向
・業績は原発政策･原油価格に左右されやすい、財務体質は弱い
・平均年収855万円だが年功序列色が強いため、若手層の昇給ペースは遅め